アルテスタ税理士法人

アルテスタ税理士法人は、INAAグループの日本代表事務所です。

国内法人税務、相続税務から、外国法人の日本進出まサポートまで総合的にサポート

*

海外法人に購入した機械に関する技術費用を支払った場合(水曜勉強会)

投稿日: 

今日の勉強会の講師は佐々木さん。日本法人が、海外法人に技術者費用を支払った場合の源泉徴収の要否について解説してくれました。

事例は、当社(=日本法人)が、海外法人から機械を購入、その後不具合が生じ、海外法人から技術者の派遣を受け、その技術指導料を支払うという事例です。海外法人は日本に支店、事務所等のPEを有してません。

海外法人に何かの対価を支払う場合、その対価が国内源泉所得に該当する場合には、日本側で源泉徴収義務が発生する、という大原則があります。

(1) 当社が、海外法人に支払う機械購入代金は、日本国内源泉所得ではないので、源泉徴収の必要はありません。租税条約も同様の扱いです。

(2) 当社が、海外法人に支払う技術指導料は、ケースによって課税が異なります。 

①外国法人が租税条約を締結していない国(例:アラブ諸国等)に所在する場合

✓日本の国内法で課税を判断

✓技術提供料は、人的役務の提供事業となり、国内源泉所得となるため、源泉所得税の徴収が必要(20.42%)

✓ただし、技術提供が機械の購入に付随した据え付け、試運転等の付随費用である場合には源泉所得税の徴収は不要。(法施令第179条) ※機械の取得価額に含まれる可能性があるため注意。

②外国法人が租税条約を締結している国にある場合

人的役務の提供事業は、殆どの租税条約の場合には、事業所得としてまとめて規定されてます。事業所得では、その海外法人が日本にPEを有していない場合には、日本側に課税権が無いため、源泉所得税の徴収も不要となります。

 - ブログ

  関連記事

no image
千葉銀行、バンコクに駐在員事務所

千葉銀行は9月9日、バンコクに駐在員事務所を開設する。取引先の進出・営業支援、現 …

役員への経済的利益も、定時総会で変更しなければ税務上損金にならないのか?

役員に対する給与の改定時期は、原則年1回、3か月以内の通常改定で、改定後は次の1 …

個人情報保護方針
大企業の交際費、税優遇でも減少 (新聞報道を解説)

大企業の交際費支出を促進するために、交際費に対する課税の規制が緩和されましたが、 …

所得税の確定申告書に、マイナンバーを記載しましたか?

税法上、ペナルティーは無いようなのですが、平成28年分の所得税の確定申告書から、 …

Global Tax Network のGlobal conferenceに参加してきました!

アルテスタは、Global Tax Network(本部 米国ミネアポリス) の …

200萬日幣的政府補助金:請務必在2021年1月15日前申請!!

您的企業有因為疫情而營業額受影響嗎?? 在這段期間政府補助金能幫助您!!  有以 …

たまの気晴らし。

子供とカラオケに行きました。。。 気晴らしですよ、気晴らし~。

在宅勤務者を入れての勉強会

当法人ですが、4月から小さなお子様のいる方から優先的にテレワークを開始しました。 …

PAGE TOP