(新聞報道を解説) 「起業の手続き1カ所で 都など赤坂でセンター開所式」
投稿日:
この1年位、海外から日本に進出してくる会社が本当に多く、その問い合わせに追われてます。英語対応できる専門家が少なすぎるのが原因。これが海外企業にとっての、日本でのビジネス展開を困難にする理由の一つだとか。。
以下日経の記事です。
政府と東京都は3月31日、起業の手続きが1カ所でできる「東京開業ワンストップセンター」の開所式を、港区赤坂のアーク森ビルで開催した。登記や税務、年金、社会保険など会社を設立する際に必要な申請を受け付ける。外国企業や起業家らの迅速な会社設立を支援する。
ワンストップセンターは東京圏の国家戦略特区の取り組みの一環で、法務省や厚生労働省の職員や専門家が常駐する。日本での生活相談や取引先の紹介などに対応する「ビジネスコンシェルジュ東京」や、日本の雇用ルールに関する相談を受け付ける「東京圏雇用労働相談センター」も同じ部屋に入る。
関連記事
-
税制改正大綱/住宅ローン控除見直し(水曜勉強会)
今日のZOOM勉強会の講師は佐々木さん。税制改正大綱について解説してもらいました …
-
申告が漏れていた場合の加算税(水曜勉強会)
今日の勉強会の講師は佐々木さん。申告書を提出しなかった場合の加算税について、再度 …
-
申告期限の個別延長が却下された!?
ある個人の税理士が、2019年分の確定申告書を最近提出しました。本来は2020年 …
-
新型コロナ感染対策 経済的自粛の影響
警察庁によると、2020年8月、全国で自殺した人は合わせて1849人で、去年の同 …
-
相続時精算課税 孫への贈与も対象に!(水曜勉強会)
昨日の水曜勉強会、相続時精算課税の改正に関する勉強内容もご紹介します。 ■相続税 …
-
個人開業医の所得計算の特権
社会保険診療報酬が5000万円で、且つ自由診療報酬等を含めた医院/病院の医業収益 …
-
「青色申告の承認申請書」の再申請
二期連続で期限後申告書を提出できなかった場合には、青色申告の承認が取り消されます …
-
米国市民権課税
米国籍の方の日本での確定申告をお手伝いすることが多いのですが、最近、同じく外国法 …