アルテスタ税理士法人

アルテスタ税理士法人は、INAAグループの日本代表事務所です。

国内法人税務、相続税務から、外国法人の日本進出まサポートまで総合的にサポート

*

(新聞報道を解説)  「国外財産申告せず インサイダーの被告加算税を初適用」

投稿日: 

「国外財産申告せず インサイダーの被告 加算税を初適用(日経新聞H27.4.3)」

“初適用”とか書かれてますが、アルテスタでは、1年前に、すでに同様の加算税が適用されたケースがありました。この制度、海外に5000万円を超える財産を持っている場合には、”国外財産調書”というものを提出し、その内容を開示しなければならないものです。注目すべきは、その罰則。国外財産調書を提出しなかった場合には、なんと、50万円以下の罰金か、1年以下の懲役刑が課されることがあると定められてます。

調書を提出しないだけで懲役刑は、幾らなんでもやりすぎでしょ? 本当にやるの? という疑問がわきました。

ただ、下記の記事を見る限りは、これくらいのレベルであれば、罰金も懲役刑もないようで、なんでもかんでも、罰金とか懲役刑だとかいう雰囲気ではなさそうです。

<以下、新聞記事より抜粋>

半導体商社「トーメンエレクトロニクス」(東京・港)株のインサイダー取引事件で金融商品取引法違反の罪で起訴された東京都の元会社社長、T被告(66)が、海外に多額の財産を持ちながら、法律で義務付けられている「国外財産調書」を提出していなかったことが28日、分かった。

関係者によると、T被告は東京国税局から約1億円の申告漏れを指摘された。国外財産に伴う所得については、国外財産調書の未提出による過少申告加算税の加重措置の対象となり、通常より5ポイント高い15%の加算税が適用されたもようだ。同措置の適用が明らかになったのは初めて。

T被告は、2013年末時点でシンガポールの関連会社に約20万米ドルの貸付債権を保有するなど、海外に5千万円を超える財産があったが、税務署に調書を提出していなかった。

この債権の利息や海外法人からの役員報酬などを日本で申告せず、2011~13年の3年間で計約1億円の申告漏れを指摘された。

追徴税額は加算税を含め約2千万円で、既に修正申告と納税を終えたとみられる。

国外財産調書制度は、14年1月から開始。毎年12月末時点で海外に5千万円超の財産がある場合、翌年3月までに財産内容を記した調書を税務署に提出する義務がある。

未提出で国外財産に関する申告漏れが発覚した場合は過少申告加算税が課される。東京地検は今月25日、豊田通商によるトーメンエレクトロニクスの株式公開買い付け(TOB)を巡ってインサイダー取引をしたとして、T被告を起訴した。

 - ブログ

  関連記事

no image
厚生年金に未加入法人への調査徹底。。

今夜UGP様で開催された社内勉強会で、社労士の小池先生から、社会保険に未加入法人 …

居住者か非居住者か?(水曜勉強会)

今日の勉強会の講師は、岩里さん。内国法人のほか、シンガポール他の複数の海外法人の …

有償ストックオプションとは(1/2)

一般的に知られるストックオプションは原則として権利行使により株式を取得した時点で …

事業継続緊急対策(テレワーク)助成金が登場

テレワーク推進に関する助成金が創設されたので紹介します。自社でも使おうと思います …

no image
倒産件数は減少も、小規模事業者の数も減少

中小企業庁は4月22日,2016年版の中小企業白書、小規模白書を公表しました。小 …

李知姫選手3億円申告漏れ指摘(新聞報道を開設)

韓国人女子プロゴルファーのイチヒさんが課税漏れを指摘されました。イチヒさんは、こ …

社員への値引率は30%以内!

社員に自社の製品を値引き販売することがあると思いますが、値引き率は30%以内とす …

事務所移転

10年間お世話になった赤坂から虎ノ門に引越中。いろいろあった事務所でした。お世話 …

PAGE TOP