申告書を郵送で提出する場合の注意
投稿日：
申告書を税務署の窓口に持参することができない場合、又は電子申告ができない場合には、郵送で提出することになります。その際ですが、郵送方法により、提出日の判断が変わりますので、注意が必要です。
簡易書留、特定記録、レターパック → 送った日が提出日
普通郵便、ゆうぱっく、宅急便、ゆうメール、メール便 → 税務署に到着した日が提出日
となります。申告書は、通信日付か消印が残る方法で郵送した場合に限り、郵便局で送った日が提出日になります。弊社では、レターバックライトを愛用しております。
関連記事
-
-
日本居住者中にRSUを付与され⇒海外に居住後、制限解除(VEST)された場合
日本で勤務している間に RSU (Restricted Strock Unit; …
-
-
持株会社を利用した相続対策
持株会社を設立すると相続税が下がることがあることをご存じですか？ 自分が持ってい …
-
-
贈与税を払ってでも生前贈与
相続税の節税対策で、必ず検討してもらいたいのが、”生前贈与”です。基本中の基本で …
-
-
持株会社設立による相続税の節税(水曜勉強会)
今日の勉強会講師は山本さん。タックスヘイヴン税制、年末調整等について解説してもら …
-
-
外国人出向者の日本における税金を立替払した場合 源泉徴収義務は？
米国の社員が、米国の親会社から日本の子会社に出向してくるケース場合に、その米国人 …
-
-
新たな税制改正案か？ペーパー会社課税
ペーパー会社は全て課税 海外税逃れ防止への新ルール判明 2016/9/27 19 …
-
-
英語で記載された帳簿を正規の帳簿と呼べるのか？
青色申告の要件を満たすためには帳簿を作成しなければなりません。外資系の会社等は、 …
-
-
シャァザク
今日、マーキュリージェネラル弁護士法人の大阪本社を訪問しました。なんと、会議室に …