申告書を郵送で提出する場合の注意
投稿日：
申告書を税務署の窓口に持参することができない場合、又は電子申告ができない場合には、郵送で提出することになります。その際ですが、郵送方法により、提出日の判断が変わりますので、注意が必要です。
簡易書留、特定記録、レターパック → 送った日が提出日
普通郵便、ゆうぱっく、宅急便、ゆうメール、メール便 → 税務署に到着した日が提出日
となります。申告書は、通信日付か消印が残る方法で郵送した場合に限り、郵便局で送った日が提出日になります。弊社では、レターバックライトを愛用しております。
関連記事
-
-
シンガポールでのCOVID-19制限解除の動向
シンガポールですが、6月2日からCOVID-19対策の制限、通称”サ …
-
-
株式の特定口座での所得 合計所得金額に含まれるか？
財産債務調書の提出義務や、配偶者控除、扶養控除の判定で使われる「合計所得金額」。 …
-
-
税理士試験受験者数の推移
令和4年度の税理士試験の受験者数が発表されました。ここ10年以上減少し続けてまし …
-
-
過大退職金に関する判決
泡盛「残波」を製造する比嘉酒造が、国税当局から、過大役員報酬と、過大役員退職金に …
-
-
米国から日本に駐在してきた方は、なぜ日本で健康保険を払わない？ 日米社会保障協定
米国で勤務している方が日本に転勤となった場合ですが、日米社会保障協定 を米国側で …
-
-
個人所得税申告 財産及び債務の明細書の提出対象者が絞られます。
これまでは、所得2000万円以上の個人は、全員 財産及び債務の明細書を提出するよ …
-
-
租税条約の特典条項とは
租税条約ですが2004年に日米租税条約の大改正が行われた頃から、この租税条約の適 …
-
-
相次相続控除(水曜勉強会)
今日の勉強会の講師は佐々木さん。相次相続控除について解説してもらいました。 前回 …