アルテスタ税理士法人

アルテスタ税理士法人は、INAAグループの日本代表事務所です。

国内法人税務、相続税務から、外国法人の日本進出まサポートまで総合的にサポート

*

帳簿書類の電子帳簿は本当に有利なのか?(水曜勉強会)

投稿日: 

今日の勉強会の講師は山本さんです。平成29年3月期決算の際の留意点、実効税率の確認、最新の事業承継スキーム等説明してもらいましたが、その中で、帳簿書類の電子保存は果たして有利なのかどうか、議論になりました。

電子保存ですが、税務調査が行われた場合に、税務調査官に社内ネットワークに入られてしまうため、税務調査用にファイアウォールを別途設定しなければなりません。ネットワークへの入り方だったり、機器の使用方法の説明もしなけrばならない等、余計な手間が多い印象があります。あとは、なんと言っても、税務調査の際に、調査される資料の量は、紙保存の場合と比べて圧倒的に多くなっているのが実績です。電子保存は、あまりお勧めできないと言わざるを得ません。

 - ブログ

  関連記事

no image
会社の設立 前株と後株 どちらがよい?

法人の設立に関与することがあるため、前株か後株、どちらにすべきかははよく質問を受 …

Large deck off of kitchen and dining room
外国法人による日本の不動産の購入

外国法人による日本の不動産の購入事例が非常に多いです。下記課税関係を整理しました …

配偶者控除見直し検討 自民税調会長が表明(新聞報道を解説)

配偶者控除の適用をうけることができなくなるから、年収103万円を超えての勤務はち …

中小の賃上げ、減税拡充 財務相が表明へ(新聞報道を解説)

”所得拡大促進税制”という制度があるのはご存知でしょうか? 給与等の支給総額が、 …

退職金の収入すべき時期 (水曜勉強会)

今日の講師は山本さんです。 退職手当金の収入時期に関する裁判事例を解説してもらい …

所基通
国際税務(初級編) (定期社内勉強会)

社員全員を対象にしましたが、これが意外に難しかったようで。。。 もう一回やんない …

ふるさと納税の返戻品は課税対象になるのか?

返戻品は課税対象になります。色々と意見が分かれるところですが、先日の国税局からの …

(新聞報道を解説) 配偶者控除2017年に新制度 首相が検討指示

配偶者控除 の改正は2017年になりそうです。妻の年収が103万円以下である場合 …

PAGE TOP