移転価格税制により多国籍企業が提出を求められる文書
投稿日:
平成28年4月1日以後開始事業年度から、多国籍グループ企業に属する法人は、各種文書の提出が要求されるようになり、当事務所の関与先の親会社あらも、作成につき問い合わせを受けるようになりました。
①直前期の連結総売上1000億円以上の多国籍グループの中の日本法人/日本支店
⇒下記3つの事項を、e-taxで国税局に提出する。
■最終親会社等届出事項(最終親会社に関する情報) →日本子会社に提出義務有り!
■国別報告事項(国別の活動状況) →海外最終親外資者に提出義務有り!
※BEPSではCbCレポートとして作成が勧告。
■事業概況方向事項(グループ活動の全体像) →日本子会社に提出義務有り!
※BEPSではマスターファイルとして作成が勧告。
②一の国外関連者との取引について、前事業年度の取引合計額が50億円以上、又は無形資産取引の合計額が3億以上
⇒独立企業間価格の算定情報を作成し保存
※BEPSではローカルファイルとして作成が勧告
⇒調査官から提示が求められた場合には45日以内に提示(文書化対象取引でなければ60日以内)
関連記事
-
-
130万円の壁
130万円の壁とは、妻が夫の健康保険の扶養でいることができるかどうかの年収のこと …
-
-
2016年10月以降 登記申請で株主リストの添付が義務化(水曜勉強会)
昨日の水曜勉強会で、登記申請で株主リストの添付が義務化されるトピックを山本さんに …
-
-
借地権認定課税 (定期社内勉強会)
今日の社内勉強会は、借地権の認定課税。法人税、相続税の中でも、最も、計算方法が合 …
-
-
受益者を特定しない信託のスキーム
財産を預ける者=委託者 財産を預かる運用する者=受託者 財産の運用利益やその財産 …
-
-
海外法人からソフトウェアを仕入れた場合の源泉徴収(水曜勉強会)
今日は私が講師でした。主に債務免除に伴う給与認定と債務免除益の課税特例に関する広 …
-
-
国外送金等調書
日本から海外に送金を行う場合に、送金額100万円超の送金にかんしては、全て金融機 …
-
-
オーストリアから日本に駐在してきた方の健康保険料 日豪社会保障協定
米国から日本に勤務してきた方については、米国で加入している医療保険の種類によって …
-
-
申告期限の個別延長が却下された!?
ある個人の税理士が、2019年分の確定申告書を最近提出しました。本来は2020年 …