10月開始のインボイス制度　音楽印税に波紋　JASRACの減額通知に翻弄される作曲家(ニュース記事を解説)

2023.10.1　産経新聞

これまではJASRACから印税権者に音楽使用料を分配する際は消費税も含めた上で使用料を支払ってました。しかし2023年10月以降は、JASRACはインボイスが発行できない免税事業者に対しては、音楽使用料から消費税額相当分を差し引いて支払うとしました。

インボイス制度導入により、免税事業者に対して｢一方的な取引価格の減額通告｣につながる行為をおこなってはいけないことになっている。これを「優越的地位の乱用」と呼んでおり、JASRACの減額通知がこれに該当するかどうかが注目されてます。

現在のところ、一方的な取引価格の減額通告など優越的地位の乱用のつながる恐れのある行為が確認されたとして、日本たばこ産業(JT)など計18事業者（2023年7月末時点）を注意しているが、JASRACはこれに入っていないとのことです。

これは、音楽権利者とJASRACとの関係が、一般的な「買い手」と「仕入れ先」の関係とは異なり、「信託法上の『信託』に基づくためだそうです。信託法上の公平義務の観点からも、免税事業者には各自で消費税分を負担してもらう必要があると理解を求めているとのことです。