アルテスタ税理士法人

アルテスタ税理士法人は、INAAグループの日本代表事務所です。

国内法人税務、相続税務から、外国法人の日本進出まサポートまで総合的にサポート

*

地方法人税とは

投稿日: 

平成27年9月決算あたりから、「地方法人税」が導入されました。最終的には各市区町村/都道府県に帰属していくものですが、国が徴収するので国税です。

今まで各市区町村/道府県民税が徴収していた税金の一部を国に帰属させ、国から各市区町村、都道府県民税に、自治体間の財政格差を縮小させるために再度交付するそうです。

相続対策変更される申告書の様式は下記の通り。

*国税の法人税申告書(別表一)
様式が変わり、2枚を使用することになりました。

*地方法人税の納付
法人税と同時に、地方法人税の申告と納付が必要になります。

*都道府県民税申告書(第六号様式)の税率
住民税「法人税割」の税率が下がります。

*市町村民税申告書(第二十号様式)の税率
住民税「法人税割」の税率が下がります。

 - ブログ

  関連記事

本日!

無事42回目の誕生日を迎えることができました。これからも税理士としての自覚を持ち …

海外ネットワーク
外国法人 設置すべきは日本支店か、日本子会社か?

色々な視点がありますが、外国の法人が、既に日本の顧客に対して、自社製品を直接売り …

仙台にきました

東京よりは涼しいです。 しかし駅前の横断幕、東芝の応援はタイミングが悪い。。

海外ネットワーク
税逃れ課税、対象国拡大 法人税率20%以上も 財務省検討

タックスヘイブン対策税制の改正案 現在、税率が20%未満の国に子会社を有している …

Deemed Director Issue (corporate tax)

The company cannot increase/decrease mon …

新入社員歓迎会
新入社員歓迎会

田村さんが入社されました(左手中央)。海外居住経験も長く、バイリンガルなママさん …

確定申告無料相談会

確定申告の無料相談会で相談員をしてきました。 「書き方さえわかれば簡単なんだけど …

海外中古木造不動産への税務調査

海外の木造中古不動産を購入し、4年間等の耐用年数を利用し、多額の減価償却費を早期 …

PAGE TOP