地方法人税とは
投稿日:
平成27年9月決算あたりから、「地方法人税」が導入されました。最終的には各市区町村/都道府県に帰属していくものですが、国が徴収するので国税です。
今まで各市区町村/道府県民税が徴収していた税金の一部を国に帰属させ、国から各市区町村、都道府県民税に、自治体間の財政格差を縮小させるために再度交付するそうです。
変更される申告書の様式は下記の通り。
*国税の法人税申告書(別表一)
様式が変わり、2枚を使用することになりました。
*地方法人税の納付
法人税と同時に、地方法人税の申告と納付が必要になります。
*都道府県民税申告書(第六号様式)の税率
住民税「法人税割」の税率が下がります。
*市町村民税申告書(第二十号様式)の税率
住民税「法人税割」の税率が下がります。
関連記事
-
二次相続対策とは。遺産分割の基本戦略。
お父様がお亡くなりになり、相続人が、その配偶者と子供だけとなる場合があります。遺 …
-
倒産件数は減少も、小規模事業者の数も減少
中小企業庁は4月22日,2016年版の中小企業白書、小規模白書を公表しました。小 …
-
所得税の確定申告の作成作業もいよいよ大詰め
今年の確定申告は、特に忙しいです。土日出勤こそ無かったですが、平日は夕ご飯を事務 …
-
消費税率引き上げ Web配信サービスに係る経過措置(水曜勉強会)
今日の勉強会の講師は山本さん。消費税率の引き上げに関する経過措置について解説して …
-
外国法人による日本企業株の譲渡、計66億円申告漏れ指摘②~タックスヘイブン課税~(新聞報道を解説)
昨日のブログで、BVI法人が日本法人N株を購入後、すぐにこの株式を他の法人に転売 …
-
新設法人には必ず所得拡大促進税制の適用があります。
いろいろとややこしい要件はあるのですが。。。とにかく新設法人が1期目から従業員に …
-
なぜパナマ文書があそこまで注目されたのか?BEPSプロジェクトとの関係(新聞報道を解説)
なぜパナマ文書があそこまで報道され、特にヨーロッパ中心に税務情報開示の透明化が一 …
-
国際相続セミナー開催してきました。
先週、カリフォルニア州のトーランスにて、国際相続に関するセミナーを開催してきまし …