アルテスタ税理士法人

アルテスタ税理士法人は、INAAグループの日本代表事務所です。

国内法人税務、相続税務から、外国法人の日本進出まサポートまで総合的にサポート

*

国税OB元税理士ら4人逮捕 (新聞報道を解説)

投稿日: 

この事件は、IT関連会社(恐らく出会系)が、恐らく外注費や広告費の名目を使い利益の一部を別の会社に支払い、その別の会社が資金を引き出して、IT関連会社の経営者に、裏から資金を戻したり、このスキームを指南した税理士に報酬を支払っていたものと予想できます。

税務署は、IT関連会社の預金通帳を見れば(←税務当局は職権でできます)、別の会社への支払いが目立つことはすぐにわかりますし、その別の会社の口座から資金を引き出す場合も、いまや銀行ATMやコンビニATMで、精度の高い防犯カメラが作動してますので、誰が引き出したのかを割り出すことが出来ます。手口が解明されてしまうのは、時間の問題だったのでしょう。。

Picture2

 

以下毎日新聞10月21日(水)

顧問先のIT関連会社に脱税を指南し、法人税約3億4500万円を免れたとして、東京地検特捜部は21日、いずれも元国税職員で元税理士のU氏と、税理士のM氏ら4容疑者を法人税法違反(脱税)容疑で逮捕した。関係者によると、U氏、M氏両容疑者は脱税した金の中から指南の手数料として報酬を受け取っていた疑いがあるという。

他に逮捕されたのは、IT関連会社を実質的に共同経営していたY氏とK氏の2容疑者。特捜部などによると、U氏が実質的に経営し、M氏が代表を務める税理士法人が、IT関連会社の確定申告手続きを請け負っていた。逮捕容疑は、4容疑者は共謀し、IT関連会社に架空の経費を計上させるなどして2012年4月期の所得約11億5400万円を隠し、法人税約3億4500万円を脱税したとしている。

U氏は「税のスペシャル大辞典」など税金に関する書籍を執筆。自身が運営するブログでは「難しい税金について、平易な言葉を使って書いています」などと著書を紹介し、「脱税指南に乗っかってはいけません」などと注意喚起していた。【飯田憲】

 - ブログ

  関連記事

移転価格税制の調査動向①(水曜勉強会)

今日の勉強会の講師は榊原さん。移転価格税制に関する税務調査の動向について解説して …

相続時精算課税 孫への贈与も対象に!(水曜勉強会)

昨日の水曜勉強会、相続時精算課税の改正に関する勉強内容もご紹介します。 ■相続税 …

法人案内(シンガポール事務所)
米国法人が日本で合同会社を設立するメリット

米国法人の日本子会社として合同会社を用いると、米国税法上のチェック・ザ・ボックス …

no image
稲荷などの敷地 相続税が非課税の場合も

自宅の庭に稲荷(いなり)や不動尊、地蔵尊といった祠(ほこら)があれば、そうした設 …

よくある税務相談
税務署はどのようにRSUの申告漏れを把握するのか?

外資系企業に勤務している方が、ボーナスの一環として外国親会社からRSUという報酬 …

税務署へのタレコミ

 あまり気分の良い話しではないですが、 国税庁では、課税漏れに関する“タレコミ情 …

最近の傾向

先週、今週と、アルテスタで新入社員をお迎えしました。お二人ともバイリンガルで、と …

会社設立後の経理・税務調査
税法上の中小企業の定義 ~中小企業に認められる優遇措置~

法人課税には、中小企業に税制上の優遇措置が設けられてます。期末資本金が1億円以下 …

PAGE TOP