国税OB元税理士ら4人逮捕 (新聞報道を解説)
投稿日:
この事件は、IT関連会社(恐らく出会系)が、恐らく外注費や広告費の名目を使い利益の一部を別の会社に支払い、その別の会社が資金を引き出して、IT関連会社の経営者に、裏から資金を戻したり、このスキームを指南した税理士に報酬を支払っていたものと予想できます。
税務署は、IT関連会社の預金通帳を見れば(←税務当局は職権でできます)、別の会社への支払いが目立つことはすぐにわかりますし、その別の会社の口座から資金を引き出す場合も、いまや銀行ATMやコンビニATMで、精度の高い防犯カメラが作動してますので、誰が引き出したのかを割り出すことが出来ます。手口が解明されてしまうのは、時間の問題だったのでしょう。。
以下毎日新聞10月21日(水)
顧問先のIT関連会社に脱税を指南し、法人税約3億4500万円を免れたとして、東京地検特捜部は21日、いずれも元国税職員で元税理士のU氏と、税理士のM氏ら4容疑者を法人税法違反(脱税)容疑で逮捕した。関係者によると、U氏、M氏両容疑者は脱税した金の中から指南の手数料として報酬を受け取っていた疑いがあるという。
他に逮捕されたのは、IT関連会社を実質的に共同経営していたY氏とK氏の2容疑者。特捜部などによると、U氏が実質的に経営し、M氏が代表を務める税理士法人が、IT関連会社の確定申告手続きを請け負っていた。逮捕容疑は、4容疑者は共謀し、IT関連会社に架空の経費を計上させるなどして2012年4月期の所得約11億5400万円を隠し、法人税約3億4500万円を脱税したとしている。
U氏は「税のスペシャル大辞典」など税金に関する書籍を執筆。自身が運営するブログでは「難しい税金について、平易な言葉を使って書いています」などと著書を紹介し、「脱税指南に乗っかってはいけません」などと注意喚起していた。【飯田憲】
関連記事
-
-
シャチハタ印は何故NG?
個人の申告書類への押印は、”シャチハタ印”はおすすめしてません。契約書への押印に …
-
-
PE認定課税 代理人PEとみなされないためには?
外国法人が、日本に契約締結に関する代理人(=その企業の名前で契約を締結する権限を …
-
-
外国法人による日本の不動産の購入
外国法人による日本の不動産の購入事例が非常に多いです。下記課税関係を整理しました …
-
-
公社債の譲渡の課税関係
2016年以後、公社債の譲渡に関する課税関係が大きく変わりました。改正後は、公社 …
-
-
コロナ禍でやむを得ず1年以上日本滞在になってしまった海外駐在員
日本から海外に駐在されている方や、海外法人に勤務されていた方の中で、コロナ禍で2 …
-
-
アディーレ法律事務所、業務停止2カ月 虚偽宣伝で (新聞報道を解説)
アディ―レ法律事務所が2ヵ月間の業務停止となりました。期間限定の割引をするテレビ …
-
-
今しかできないこと
大阪ABC『高校野球100年の真実~心揺さぶる真夏のストーリー~』に出演したビー …
-
-
売上5億円超の会社が設立した子会社は消費税が免除されない(特定新規設立法人)
新設法人の資本金が1000万円未満であったとしても、“その株主”、又は“その株主 …

