国税OB元税理士ら4人逮捕 (新聞報道を解説)
投稿日:
この事件は、IT関連会社(恐らく出会系)が、恐らく外注費や広告費の名目を使い利益の一部を別の会社に支払い、その別の会社が資金を引き出して、IT関連会社の経営者に、裏から資金を戻したり、このスキームを指南した税理士に報酬を支払っていたものと予想できます。
税務署は、IT関連会社の預金通帳を見れば(←税務当局は職権でできます)、別の会社への支払いが目立つことはすぐにわかりますし、その別の会社の口座から資金を引き出す場合も、いまや銀行ATMやコンビニATMで、精度の高い防犯カメラが作動してますので、誰が引き出したのかを割り出すことが出来ます。手口が解明されてしまうのは、時間の問題だったのでしょう。。
以下毎日新聞10月21日(水)
顧問先のIT関連会社に脱税を指南し、法人税約3億4500万円を免れたとして、東京地検特捜部は21日、いずれも元国税職員で元税理士のU氏と、税理士のM氏ら4容疑者を法人税法違反(脱税)容疑で逮捕した。関係者によると、U氏、M氏両容疑者は脱税した金の中から指南の手数料として報酬を受け取っていた疑いがあるという。
他に逮捕されたのは、IT関連会社を実質的に共同経営していたY氏とK氏の2容疑者。特捜部などによると、U氏が実質的に経営し、M氏が代表を務める税理士法人が、IT関連会社の確定申告手続きを請け負っていた。逮捕容疑は、4容疑者は共謀し、IT関連会社に架空の経費を計上させるなどして2012年4月期の所得約11億5400万円を隠し、法人税約3億4500万円を脱税したとしている。
U氏は「税のスペシャル大辞典」など税金に関する書籍を執筆。自身が運営するブログでは「難しい税金について、平易な言葉を使って書いています」などと著書を紹介し、「脱税指南に乗っかってはいけません」などと注意喚起していた。【飯田憲】
関連記事
-
-
上海に来ました。
上海は何年ぶりでしょうか。とても綺麗な街に変わっている印象を受けました。 実は、 …
-
-
外国法人による日本企業株の譲渡、計66億円申告漏れ指摘②~タックスヘイブン課税~(新聞報道を解説)
昨日のブログで、BVI法人が日本法人N株を購入後、すぐにこの株式を他の法人に転売 …
-
-
実効税率 平成29年3月決算期用
平成29年3月期の決算で税効果会計を適用する場合の実効税率は下記となります。
-
-
広大地の評価⇒2018年からの大改正(水曜勉強会)
今日の勉強会の講師は山沢が担当しました。相続税法、広大地の評価減に関する大改正に …
-
-
役員報酬が未払の場合の源泉所得税の納付
資金繰の都合上、役員報酬が未払いとなってしまう場合があります。この場合であって …
-
-
取締役の任期 補欠や増員した場合の取り扱いは?
取締役の任期は、最短1年から最長10年とすることができるようになりましたが、取締 …
-
-
他社は交際費をいくらくらい支出している?
国税庁が平成28年3月25日に発表した法人企業の実態によると。。平成26年度の各 …
-
-
バンコクでゴルフ
かなりご機嫌のゴルフでした。

