国税OB元税理士ら4人逮捕 (新聞報道を解説)
投稿日:
この事件は、IT関連会社(恐らく出会系)が、恐らく外注費や広告費の名目を使い利益の一部を別の会社に支払い、その別の会社が資金を引き出して、IT関連会社の経営者に、裏から資金を戻したり、このスキームを指南した税理士に報酬を支払っていたものと予想できます。
税務署は、IT関連会社の預金通帳を見れば(←税務当局は職権でできます)、別の会社への支払いが目立つことはすぐにわかりますし、その別の会社の口座から資金を引き出す場合も、いまや銀行ATMやコンビニATMで、精度の高い防犯カメラが作動してますので、誰が引き出したのかを割り出すことが出来ます。手口が解明されてしまうのは、時間の問題だったのでしょう。。
以下毎日新聞10月21日(水)
顧問先のIT関連会社に脱税を指南し、法人税約3億4500万円を免れたとして、東京地検特捜部は21日、いずれも元国税職員で元税理士のU氏と、税理士のM氏ら4容疑者を法人税法違反(脱税)容疑で逮捕した。関係者によると、U氏、M氏両容疑者は脱税した金の中から指南の手数料として報酬を受け取っていた疑いがあるという。
他に逮捕されたのは、IT関連会社を実質的に共同経営していたY氏とK氏の2容疑者。特捜部などによると、U氏が実質的に経営し、M氏が代表を務める税理士法人が、IT関連会社の確定申告手続きを請け負っていた。逮捕容疑は、4容疑者は共謀し、IT関連会社に架空の経費を計上させるなどして2012年4月期の所得約11億5400万円を隠し、法人税約3億4500万円を脱税したとしている。
U氏は「税のスペシャル大辞典」など税金に関する書籍を執筆。自身が運営するブログでは「難しい税金について、平易な言葉を使って書いています」などと著書を紹介し、「脱税指南に乗っかってはいけません」などと注意喚起していた。【飯田憲】
関連記事
-
-
日本男子プロゴルフを会社に例えると
1年間の賞金総額は、約35億円。会社に例えると、年間売上35億円の広告業社。そこ …
-
-
小規模宅地の評価減 同居の定義?
昨日のブログでも触れた通り、小規模宅地の評価減の適用により、相続税の納税義務が大 …
-
-
森友学園 文書書き換え問題が税務調査に与える影響 (新聞報道を解説)
学校法人「森友学園」との土地取引を巡る財務省の決裁文書書き換え問題を受けて、佐川 …
-
-
メガ銀、リストラの嵐「1.9万人では足りない」 (新聞報道を解説)
メガバンクのリストラは衝撃ですね。フィンテックの台頭で、窓口業務担当の従業員が必 …
-
-
帳簿書類の電子帳簿は本当に有利なのか?(水曜勉強会)
今日の勉強会の講師は山本さんです。平成29年3月期決算の際の留意点、実効税率の確 …
-
-
バンコク事務所のサイトをリニューアルしました。
http://www.almetasia.com/
-
-
海外事業者からクラウドやインターネット広告サービスの提供を受ける場合は注意!
平成27年10月1日から消費税法の取り扱いがかわります。 国外の事業者から、サー …
-
-
和牛中国輸出、来年にも再開!
和牛の輸出には個人的に興味がありまして。。 2019年11月25日、茂木外務大臣 …

