無申告だった場合への”重加算税”の適用
投稿日：
法人Aは、申告期限が来ても確定申告を行いませんでした。そこで税務調査が行われ、申告義務があることを指摘されたとします。。
この場合、無申告加算税が課されることはわかりますが、果たして、重加算税は課されるのでしょうか？？
答えは、両方の場合があります。
申告しても納税額は生じない。と判断して申告しなかった場合→結果、納税額が生じたとしても重加算税は課されません。(無申告加算税のみ)
申告すると納税額が生じてしまう。とわかっていた場合→無申告加算税が課される他、重加算税も課されます。
関連記事
-
-
マスク着用義務は個人の判断へ
厚生労働省から発表がありました。これまでは、屋内では原則マスク着用でしたが、20 …
-
-
非常勤役員への役員報酬 幾らが妥当？
ブログでもたびたび取り上げておりますが、税法には「過大役員報酬」という規定があり …
-
-
香港出張
香港から日本に進出するお客様に、日本でのサービスを提案してきました。とりあえず一 …
-
-
海外に出向している従業員の給与の一部親会社負担 その④
海外法人に出向させた従業員の給与の全額を、日本の親会社の損金に算入できる場合もあ …
-
-
Ｊリーグ応援
以前、Ｊリーグの観戦にいったんですが、ビジター応援者、立ち入り禁止、、みたいなエ …
-
-
今しかできないこと
大阪ABC『高校野球100年の真実～心揺さぶる真夏のストーリー～』に出演したビー …
-
-
Non Dividend Distribution とは
米国の証券会社で資金を運用されている方の申告を請け負いますが、幾つか気を付けなけ …
-
-
社長が会社に資金を貸し付けた場合に認定利息課税はあるか？
→無いです。 ここは誤りが多いので、気を付けましょう。
- PREV
- 社長が会社に資金を貸し付けた場合に認定利息課税はあるか？
- NEXT
- 野球賭博