アルテスタ税理士法人

アルテスタ税理士法人は、INAAグループの日本代表事務所です。

国内法人税務、相続税務から、外国法人の日本進出まサポートまで総合的にサポート

*

人的役務提供事業と租税条約の関係

投稿日: 

外国の法人から技術者が来日し、日本の法人で役務提供を行い、日本の法人がその業務の対価を支払った場合ですが、源泉徴収の対象となる可能性がある点をご存じでしょうか?

外国の法人にサービス対価を支払う場合、原則としては源泉所得税の徴収は必要ないのですが、その対価が著作権等の使用料だったり、人的役務の提供事業の対価だったりすると、源泉所得税の徴収義務が生じます。

この人的役務の提供事業ですが若干定義が分かりにくくて誤解されることが多いです。「人的役務の提供」なのだから芸能人も含まれるのかな?と思われるかもしれませんが、非居住者が営む「自己以外の者」の人的役務の提供を主たる内容とする事業と定義されてます。

つまり、来日した外国人芸能人が日本でTVに出演して出演料を得たとしても、それは「自己」の役務の提供なので人的役務の提供事業にはなりません。この場合は、「人的役務の提供事業」ではなく「報酬」になります。

さて、この人的役務の提供事業ですが、租税条約が締結されている国との間の取引であれば租税条約が適用されますが、条約上は、殆どのケースで、「産業上の利得」に含まれ、その外国法人が日本にPEを有していなければ、日本側で源泉徴収の必要はありません。その際には、所得税の源泉徴収の減免を受けるために、租税条約の届出書を提出します。https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/joyaku/annai/1648_44.htm

少しややこしいのが、外国の法人へのサービスフィーの支払については、以下のような取扱いになります。

原則:源泉所得税の徴収は不要、租税条約の届出も不要 (そもそも国内法でも源泉徴収は不要であるため)

人的役務の提供事業であった場合:租税条約の届出書(人的役務)を提出し、源泉所得税の徴収の減免を申請 (国内法では源泉徴収が必要となるため、租税条約の届出により免除の適用を受ける必要がある) 

著作権等の使用料であった場合:租税条約の届出書(著作権使用料)を提出し、源泉所得税の徴収の減免を申請 (国内法では源泉徴収が必要となるため、租税条約の届出により免除の適用を受ける必要がある)

 

外国法人の日本進出

 - ブログ

  関連記事

相続増税の影響
2015年1月からの相続増税の影響

2015年1月から相続税の基礎控除額が大幅に引き下げられます。これにより、課税対 …

採用案内
個人所得税申告 財産及び債務の明細書の提出対象者が絞られます。

これまでは、所得2000万円以上の個人は、全員 財産及び債務の明細書を提出するよ …

海外ネットワーク
外国子会社から配当金を収受する場合

外国子会社から配当金を収受する場合には、その配当金の全部または一部につき、課税が …

金銭貸付の際の契約  極度額を設定して印紙税を節税

  2億円を貸し付ける際に、2億円の金銭消費貸借契約書を締結したら10万円の印紙 …

no image
厚生年金に未加入法人への調査徹底。。

今夜UGP様で開催された社内勉強会で、社労士の小池先生から、社会保険に未加入法人 …

年収800万円超の会社員は増税に 財務省提案 (新聞報道を解説)

年収800万円以上の給与所得者に対して、給与所得控除に上限を設け増減する改選案が …

個人情報保護方針
大企業の交際費、税優遇でも減少 (新聞報道を解説)

大企業の交際費支出を促進するために、交際費に対する課税の規制が緩和されましたが、 …

イタリアの朝市で

半年くらい前に、イタリアでの会議に参加した際に、ちょっと立ち寄った朝市。 ここで …

PAGE TOP