居住者か非居住者か?① 税務調査
投稿日:

某国税局の資料調査課から、居住者か非居住者かが論点となる税務調査を受けました。
183日以上海外にいれば、日本では非居住者ですよね?と誤解される方がいますが、それは租税条約の183日ルールです。例えば、海外から日本に出向されてきた駐在員の方について、①その方の給与が海外で支払われ、②その方の給与を海外の法人が負担しており、③その方の日本滞在日数が183日以下であれば、日本での課税が免除されるという規定です。
日本で183日以下の滞在だったら、日本で非居住者とになるとは残念ながらどこにも書かれてません。
少しややこしいのですが、世界各国で居住者/非居住者の定義は異なっており、例えば、タイ、インドネシア、スペインもほぼそうなのですが、「183日以下の滞在」であれば、ばっさり非居住者と認定される国もあれば、日本のように経済的、人的な関連性で、居住者か非居住者を判断する国もあるので、要注意です。
日本では、2017年には、インドネシアに250日も居住していた方が、日本の居住者として認定された事例もあります。何が判断基準になるのかは、次回説明します。
関連記事
-
-
Unsecured / no warranty loan (=no collateral / no guarantor) )
Semi public bank, JAPAN FINANCE CORPORAT …
-
-
事業継続緊急対策(テレワーク)助成金が登場
テレワーク推進に関する助成金が創設されたので紹介します。自社でも使おうと思います …
-
-
税務調査における納税者の不満解消
一昨年から、税務調査の進め方が大きく変わり、実務対応も変わりました。国税通則法の …
-
-
株式の譲渡制限をかけたからといって
他人に株がわたる事は無い、、と思ったら大間違いです。取締役会による譲渡制限をかけ …
-
-
香港
香港の投資家からの相談に乗るために香港に来ました。 で、香港でゴルフする機会があ …
-
-
美容業の倒産廃業が2019年急増
東京商工リサーチによる調査によると、美容業の倒産が、これまでの過去最多は2011 …
-
-
税法上の中小企業の定義 ~中小企業に認められる優遇措置~
法人課税には、中小企業に税制上の優遇措置が設けられてます。期末資本金が1億円以下 …
-
-
外国法人による日本の不動産の購入
外国法人による日本の不動産の購入事例が非常に多いです。下記課税関係を整理しました …