アルテスタ税理士法人

アルテスタ税理士法人は、INAAグループの日本代表事務所です。

国内法人税務、相続税務から、外国法人の日本進出まサポートまで総合的にサポート

*

居住者か非居住者か?① 税務調査

投稿日: 

某国税局の資料調査課から、居住者か非居住者かが論点となる税務調査を受けました。

183日以上海外にいれば、日本では非居住者ですよね?と誤解される方がいますが、それは租税条約の183日ルールです。例えば、海外から日本に出向されてきた駐在員の方について、①その方の給与が海外で支払われ、②その方の給与を海外の法人が負担しており、③その方の日本滞在日数が183日以下であれば、日本での課税が免除されるという規定です。

日本で183日以下の滞在だったら、日本で非居住者とになるとは残念ながらどこにも書かれてません。

少しややこしいのですが、世界各国で居住者/非居住者の定義は異なっており、例えば、タイ、インドネシア、スペインもほぼそうなのですが、「183日以下の滞在」であれば、ばっさり非居住者と認定される国もあれば、日本のように経済的、人的な関連性で、居住者か非居住者を判断する国もあるので、要注意です。

日本では、2017年には、インドネシアに250日も居住していた方が、日本の居住者として認定された事例もあります。何が判断基準になるのかは、次回説明します。

 - ブログ

  関連記事

非居住者であってもインターネット関連業者は日本で消費税納税 (水曜勉強会)

水曜勉強会、今日の講師は中野さんです。消費税法改正により、平成27年10月1日以 …

東京地裁 所得拡大促進税制には当初申告要件があると判断(水曜勉強会)

今日の勉強会の講師は榊原さん。所得拡大促進税制の当初申告要件が争点となった201 …

日米相続セミナー開催 (1月27日 トーランスにて)

1月27日にトーランスにて、米国にお住まいの日本人の方々を対象に、日米相続セミナ …

コミッショネア取引はPE認定の対象に!

■コミッショネア取引とは 通常の販売代理取引は、例えば代理人S社(Pの100%子 …

役員報酬が未払の場合の源泉所得税の納付

 資金繰の都合上、役員報酬が未払いとなってしまう場合があります。この場合であって …

無申告だった場合への”重加算税”の適用

法人Aは、申告期限が来ても確定申告を行いませんでした。そこで税務調査が行われ、申 …

イタリアの朝市で

半年くらい前に、イタリアでの会議に参加した際に、ちょっと立ち寄った朝市。 ここで …

今年の確定申告

忙しすぎる。。。 もう、これ以上、個人の確定申告は受けれません。。 スミマセン。 …

PAGE TOP