国税庁14兆円分の海外口座情報入手(新聞報道を解説)
投稿日：
国税庁の発表(2023年1月31日)によると、各国との情報交換制度を利用して、2022年6月までの1年間に、国内の個人と法人が世界94カ国地域の金融機関に保有する口座情報約250万件を入手したと発表しました。口座残高の総額は約14兆円。
「共通報告基準（CRS）」にの制度が始まったことにより、特に軽課税国からの情報が日本に送られてくるようになりました。実はアルテスタの関与先でも、CRSにより情報が送られてきたことがきっかけとなり税務調査が始まった方々がいました。東京国税局による調査でしたが、非常に厳しい調査でした。
これからこのような調査が増えそうですね。
関連記事
-
-
匿名組合分配金の免除に伴う源泉徴収
匿名組合が利益分配を行う場合、その分配について20.42％の源泉徴収を行うこ …
-
-
無償減資は均等割の節税となるか(水曜勉強会)
今日の勉強会の講師は中野さん。地方税の均等割を計算する際の注意点について解説して …
-
-
著作権の使用料に対する源泉所得税(水曜勉強会)
今日の勉強会の講師は岩里さんです。過去の税務調査事例について紹介してもらいました …
-
-
バンコク事務所移転
先日、バンコク事務所が移転しました。 (新住所) No. 163 Thai Sa …
-
-
ランチ忘年会
今日は、夜参加できない女性社員を中心に、ランチ忘年会をインターコンチネンタルホテ …
-
-
投資名目の２億円を私的流用 (新聞報道を解説)
投資セミナー運営者が投資資金を集めたものの、それを実際に投資せずに、私的に使って …
-
-
千葉銀行、バンコクに駐在員事務所
千葉銀行は９月９日、バンコクに駐在員事務所を開設する。取引先の進出・営業支援、現 …
-
-
なぜパナマ文書があそこまで注目されたのか？BEPSプロジェクトとの関係(新聞報道を解説)
なぜパナマ文書があそこまで報道され、特にヨーロッパ中心に税務情報開示の透明化が一 …