非上場株式の評価額圧縮スキームへの対応方針

非上場株式の評価額圧縮スキーム。国税庁の会合で、その評価方法の見直しにあたっての方向性が示されました。国税庁がこれらのスキームの存在を公にした以上、今回の評価見直しの中で何らかの手当てが行われる見込みです。

4つのスキームと対応の方向性

① 会社規模等の操作への対応

現行の評価方法は、会社を大会社・中会社・小会社に区分し、規模に応じて評価方法を変えています。大会社ほど評価額が相対的に低くなりやすいため、意図的に会社規模を操作するスキームが生まれていました。国税庁は規模による区分をやめ、単一の評価方式とすることで対応するとしています。

② 利益等の恣意的な操作への対応

オペレーティング・リースの活用、多額の役員報酬、一時的な役員退職金の支給などで、評価時点の利益を一時的に小さくし、評価額を下げる手法への対応です。

企業価値評価の実務で用いられる「正常利益」の考え方を参考に、一時的・非経常的な利益や損失を取り除いた利益で株式を評価することが提案されています。

• 現行：非経常的な損失で利益が一時的に減ると、そのまま評価額も下がる。
• 見直し後：非経常的な損益を修正した「企業の正常利益」で評価するため、一時的な操作の効果がなくなる。

③ グループ法人税制を利用した圧縮への対応

現行では親会社を単体で評価するため、グループ法人税制を使って親会社の資産等を子会社に移すと、評価額を下げられるケースがあります。完全支配関係にあるグループ法人を一体として評価することで、こうした資産移転による圧縮を防ぐことを目指します。

④ 配当還元方式の濫用への対応

配当還元方式は、経営に関与しない少数株主向けの特例的な評価方法で、評価額が低く出やすいのが特徴です。株主構成の操作、無議決権株式を使った世代間の移転、第三者への一時的な株式譲渡などでこの方式を適用させるスキームが広がっており、企業価値の98%を配当還元方式で評価していた例もあるとされています。

このため、特例的な評価方式という本来の趣旨を踏まえ、配当還元方式を適用できる株主の範囲を整理する方向が示されました。