ICAPって知ってますか?
投稿日:
多国籍間の適正な税負担への対処、PE問題への対処を目的に8か国で検討している計画です。
International Compliance Assurance Program の訳で、パイロットとしての実施試行するそうです。2018年1月にハンドブックを作成公表。
加盟国:日本、オーストラリア、カナダ、イタリア、オランダ、スペイン、英国、米国の8か国
企業側が申請することにより情報共有が始まり、下記のような点を協議するようです。
■関係各国でCbC(Country by Country)レポートの情報を共有する
■関係各国で移転価格に関するリスク評価をする
■移転価格に関する問題があるようであれば、関係各国と企業で意見交換
当初の提出書類あ、
- Documentation Package
- CBCR
- マスターファイル
- ローカルファイル
- その他
⇒これらはリード国に提出され、関係国に転送され、各国で共有されます。
関連記事
-
-
持株会社を利用した相続対策
持株会社を設立すると相続税が下がることがあることをご存じですか? 自分が持ってい …
-
-
ハワイ不動産 共有名義(ジョイントテナンシー)の注意点
夫婦でハワイの不動産を共有名義(ジョイントテナンシー)で保有している状況で、例え …
-
-
カツオの塩タタキ。
カツオのたたきは、ポン酢ですが、本場高知には、塩タタキ というのがあります。超う …
-
-
カナダ日本 国際税務セミナー
今夜は、🇨🇦カナダ大使館にて、セミナー主催しまし …
-
-
未成年者の申告書への署名押印
相続人の中に、未成年者がいるケースをよく見かけます。 遺産分割協議書には、特別代 …
-
-
持続化給付金をネットで申請する際の生年月日や設立開業日のエラーの解決方法
持続化給付金の申請で設立年月日(開業日)や代表者生年月日に数字を入力すると「エラ …
-
-
株式の譲渡制限をかけたからといって
他人に株がわたる事は無い、、と思ったら大間違いです。取締役会による譲渡制限をかけ …
-
-
(新聞報道を解説) 「機長派遣の海外企業、消費税申告漏れ」
日本の航空会社にパイロットを派遣している米国、ニュージーランド、アイルランド等の …
- PREV
- 取締役会を一切開催しないことは可能か?
- NEXT
- セルフメディケーション税制