個人所得税　事業に該当するか否か

サラリーマンが副業を行い、その副業で赤字が生じたので、その赤字と自分の給与収入を相殺して税金を計算したようとすることはよく考えることです笑。その際に関係するのが、その副業が「事業所得」に該当するか否かの判断です。

事業所得に該当 ⇒ 損失は自身の給与所得と相殺可能

事業所得に該当しなければ ⇒ 損失は自身の給与所得とは相殺不可能

副業や太陽光発電など、本業以外の収入では特に争いになりやすいので、昭和56年最高裁判決とその判決を引用した裁判例で明示された6つの判断要素を解説します。

昭和56年最高裁判決

この判決は、弁護士が受け取る顧問料が事業所得か給与所得かという点が争われましたが、最高裁は、事業所得を、「自己の計算と危険において独立して営まれ、営利性・有償性を持ち、反復継続して行う意思と社会的地位が客観的に認められる業務から生じる所得をいう（判決要旨を整理）」として、弁護士の顧問報酬を事業所得と認定しました。

この表現は抽象的なので、具体的なケースにどう当てはめるかは悩ましいところ。この点、昭和56年判決を引用した裁判例（東京高判平成21年1月29日ほか）は、より具体的な判断要素を示しています。次の要素を総合的に考慮し、所得税法などの趣旨・目的に照らして、社会通念によって判断すべきとされてます。