2015年1月からの相続増税の影響
投稿日：
2015年1月から相続税の基礎控除額が大幅に引き下げられます。これにより、課税対象となる方は、現状は4%にすぎなかったのが、8~9％にまで増えるとの試算が出てます。特に地価の高い東京23区では、課税対象となる方の割合は既に9％ありますので、来年1月からの改正後は、20%近くまで上がるように予想してます。納税者側には、あまり良いお知らせでは無いですね。。
関連記事
-
-
緊急事態宣言延長へ
政府は4月２９日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言について、５月 …
-
-
シンガポールでのクライアント訪問
アルテスタは海外から日本に進出する法人の会社設立から税務会計、給与計算、その他日 …
-
-
法律改正 日本居住の代表者がいなくても法人登記可能に
法務省、外資系の登記規制を年内に廃止－日本居住の代表者がいなくても法人登記可能に …
-
-
2017年所得税申告 非永住者が海外上場株式を譲渡した場合は注意！
非永住者が海外で上場されている株式を譲渡した場合ですが、下記のように改正となりま …
-
-
ハワイ不動産 共有名義(ジョイントテナンシー)の注意点
夫婦でハワイの不動産を共有名義(ジョイントテナンシー)で保有している状況で、例え …
-
-
香港での大規模デモ
香港では、最近大規模なデモの報道が続いてますね。先月は、100万人以上が参加する …
-
-
メッシに懲役１年１０月を求刑 (新聞報道を解説)
結構大きな事件になってしまいましたね。 ポイントは、全世界的にその国に住んでいる …
-
-
期限切れ欠損金 法人税法と基本通達、正しいのはどっち？
会社を清算する際、超過債務につき債務免除益を計上することがあり、その時点で青色欠 …
- PREV
- 海外研修 番外編
- NEXT
- タイ子会社設立時の注意(株主規制への対応)