2015年1月からの相続増税の影響
投稿日：
2015年1月から相続税の基礎控除額が大幅に引き下げられます。これにより、課税対象となる方は、現状は4%にすぎなかったのが、8~9％にまで増えるとの試算が出てます。特に地価の高い東京23区では、課税対象となる方の割合は既に9％ありますので、来年1月からの改正後は、20%近くまで上がるように予想してます。納税者側には、あまり良いお知らせでは無いですね。。
関連記事
-
-
仕事納め
今日仕事納めです。お昼は、社員全員で新橋の鰻の名店「本丸」で鰻弁当を20個注文。 …
-
-
海外に出向している従業員の給与の一部親会社負担 その①(水曜勉強会)
今日の勉強会の講師は中川さん。海外の子会社に出向する従業員の給与の一部を、日本の …
-
-
海外赴任者が新型コロナ対策で一次帰国した場合(水曜オンライン勉強会)
今日の勉強会の講師は丹治さん 日本から海外に駐在し、非居住者として課税を受けてい …
-
-
名義株認定 税務署の判断を国税不服審判所が却下！(水曜勉強会)
今日の勉強会の講師は税理士の中川さん。税務当局が平成29年1月に行った名義株認定 …
-
-
青色事業専従者控除を適用すべきか否かの判断
青色申告を申請している個人事業主の方は、事前の届出により、例えば奥様に給与を支払 …
-
-
カナダ日本 国際税務セミナー
今夜は、🇨🇦カナダ大使館にて、セミナー主催しまし …
-
-
会社法改正(監査役の業務範囲の登記)
監査役は、通常、業務監査および会計監査の両方に責任を有してますが、監査役を設置す …
-
-
プロゴルファーが獲得する賞金
プロゴルファーが獲得する賞金ですが、そのプロゴルファーが別途設立した法人で収受で …
- PREV
- 海外研修 番外編
- NEXT
- タイ子会社設立時の注意(株主規制への対応)