2015年1月からの相続増税の影響
投稿日:
2015年1月から相続税の基礎控除額が大幅に引き下げられます。これにより、課税対象となる方は、現状は4%にすぎなかったのが、8~9%にまで増えるとの試算が出てます。特に地価の高い東京23区では、課税対象となる方の割合は既に9%ありますので、来年1月からの改正後は、20%近くまで上がるように予想してます。納税者側には、あまり良いお知らせでは無いですね。。

関連記事
-
-
Qualified invoice system
JP tax authority started new Consumption …
-
-
Non Dividend Distribution とは
米国の証券会社で資金を運用されている方の申告を請け負いますが、幾つか気を付けなけ …
-
-
Cロナ レアル退団を希望と欧州各紙報道 理由は脱税疑惑 (新聞報道を解説)
スペイン税務当局から18億円の脱税疑惑をかけられ→だからレアルを退団するという報 …
-
-
コミッショネア取引はPE認定の対象に!
■コミッショネア取引とは 通常の販売代理取引は、例えば代理人S社(Pの100%子 …
-
-
過大役員給与(水曜勉強会)
今日の勉強会の講師は岩里さんでした。過大役員給与に関する裁判事例や、グループ法人 …
-
-
海外子会社を持つ日本企業 税務調査で何が指摘されているのか? (新聞報道を解説)
海外子会社を有する中小企業への税務調査では、海外子会社が負担すべき経費を日本親会 …
-
-
税理士の在宅勤務は可能か?
凄く時代遅れな話しなのですが、税理士法上、税理士は登録している事務所所在地とは別 …
-
-
シンガポールスリング
シンガポール出張も主要行事をほぼ終えました。社員は当社の頼りになる社員達とクラー …
- PREV
- 海外研修 番外編
- NEXT
- タイ子会社設立時の注意(株主規制への対応)
