大企業の交際費、税優遇でも減少　(新聞報道を解説)

大企業の交際費支出を促進するために、交際費に対する課税の規制が緩和されましたが、結果的にその効果は出ていないそうです。恐らく、企業の各部署での予算が税引前(税金を考慮する前)の利益で管理されているため、税制がどうなろうと、大企業にとっては、交際費をより多く使うかどうかの判断には影響をおよぼさないのでしょう。。

以下　2016/8/16　日本経済新聞

大企業の交際費支出を減税で促す制度が2014年度から始まったにもかかわらず、こうした支出が減少している。国税庁の最新統計によると、14年度は5561億円で前年より0.1％減った。政府は景気を刺激するために、14年度から大企業の交際費の一部を非課税にする特例措置を始めたが、いまのところ効果は出ていない。

資本金１億円超の大企業は14年度から交際費を人件費などと同様に税務上の損金として扱え、税負担を減らせる制度が始まった。交際費の50％は税務上の損金として扱えるので、税負担を減らせる。麻生太郎財務相の肝煎りで導入が決まった経緯がある。

税優遇を始めたのにもかかわらず交際費が減ったのは「大企業ではリーマン・ショック後の経費節約の文化が抜けず、交際費をやみくもに使わなくなった」（財務省幹部）との指摘がある。