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煩雑手続き、外資進出阻む ジェトロ調査 (新聞報道を解説)

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税務署や社会保険事務所、会社設立を管理する法務局では、英語対応へサービスが無いため、海外から日本に進出する企業にとって、スタートアップはかなり大変に感じると思います。ただ、それだけ参入障壁が高い、、ということにもなり、日本企業が外的から適度に守られている、という現状も考慮しておかなければなりません。

海外ネットワーク

以下 2016/8/16 3:30日本経済新聞

日本に進出する多くの外国企業がビザや税務手続きの煩雑さのために事業がやりにくいと感じていることが日本貿易振興機構(ジェトロ)のアンケート調査で分かった。政府は17日に有識者会議を立ち上げ、こうした規制や面倒な手続きの改善策を年内をめどにまとめる。外国企業の呼び込みにつなげる考えだ。

調査は6月に実施し、約200社が回答した。105社が行政手続きの複雑さを事業の阻害要因に挙げ、95社が規制の多さを指摘した。

ビザや在留資格のほか法人税や住民税といった税務手続きは窓口に出向く必要があり、負担が重いという意見が多かった。

英語での情報が少なく、言語の壁を感じるとの回答もあった。

製品の安全基準に関する手続きも外国企業には厄介だ。「日本独自の基準があるため海外での検査データを使えない」といった指摘があり、有識者会議で打開策を探る。

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