(新聞報道を解説) 相続増税で相談急増(2015/4/23日経新聞)
投稿日：
アルテスタでも、今年にはいってから、相続税に関する相談が大変多くなりました。。平成27年から施行された相続税の改正の影響は、予想以上に大きいように感じてます。。疑問なのは、相続税の申告書の提出義務者が増えた一方で、申告書の体裁や添付書類の義務については改正が無く、結局殆どの方が税理士にお願いしなければ、申告書が作成できないような状況になってることです。ちょっと不親切ではないですかね。
制度的に、もう少し申告書を簡略化したり、申告期限を延ばしたり。。自分でも申告書が作成しやすくするようになるようにしないと、結構混乱するのではないかと感じてます。
以下 2015/4/23 日経新聞より
首都圏の税理士法人で相続税に関する相談が急増している。今年１月の税制改正による基礎控除額の引き下げで、首都圏郊外でも新たに相続税の納税を迫られる人が増えるからだ。セミナーへの出席者数が２倍以上に達する事例も。各法人は自治会イベントへの参加や個人基金設立の支援サービスを行うなど、相続税対策の指南に力を注いでいる。(中略)
関連記事
-
-
(新聞報道を解説) 「起業の手続き１カ所で 都など赤坂でセンター開所式」
この1年位、海外から日本に進出してくる会社が本当に多く、その問い合わせに追われて …
-
-
平成30年度税制改正(速報)
平成29年12月14日に、平成30年度与党税制改正大綱が公表されました。 < …
-
-
消費税率が10％に引き上げに関する経過措置(水曜勉強会)
今日の勉強会の講師は榊原さん。2019年10月1日から消費税率が10％に引き上げ …
-
-
税理士試験 申込者数激減。。
会計事務所業界への人気の無さ、魅力の無さが一目で分かる推移表です。各事務所、人材 …
-
-
税制改正大綱/住宅ローン控除見直し(水曜勉強会)
今日のZOOM勉強会の講師は佐々木さん。税制改正大綱について解説してもらいました …
-
-
イタリアでのゴルフ
INAAの国際会議に参加する会計士と、イタリアでゴルフをする機会がありました。イ …
-
-
税務上の「中小法人等」と「中小企業者等」の違い
中小企業に対する税制上の優遇措置は、「中小法人等」に適用されるものと、「中小企業 …
-
-
たまの気晴らし。
子供とカラオケに行きました。。。 気晴らしですよ、気晴らし～。