(新聞報道を解説) 相続増税で相談急増(2015/4/23日経新聞)
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アルテスタでも、今年にはいってから、相続税に関する相談が大変多くなりました。。平成27年から施行された相続税の改正の影響は、予想以上に大きいように感じてます。。疑問なのは、相続税の申告書の提出義務者が増えた一方で、申告書の体裁や添付書類の義務については改正が無く、結局殆どの方が税理士にお願いしなければ、申告書が作成できないような状況になってることです。ちょっと不親切ではないですかね。
制度的に、もう少し申告書を簡略化したり、申告期限を延ばしたり。。自分でも申告書が作成しやすくするようになるようにしないと、結構混乱するのではないかと感じてます。
以下 2015/4/23 日経新聞より
首都圏の税理士法人で相続税に関する相談が急増している。今年１月の税制改正による基礎控除額の引き下げで、首都圏郊外でも新たに相続税の納税を迫られる人が増えるからだ。セミナーへの出席者数が２倍以上に達する事例も。各法人は自治会イベントへの参加や個人基金設立の支援サービスを行うなど、相続税対策の指南に力を注いでいる。(中略)
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