(新聞報道を解説) 相続増税で相談急増(2015/4/23日経新聞)
投稿日：
アルテスタでも、今年にはいってから、相続税に関する相談が大変多くなりました。。平成27年から施行された相続税の改正の影響は、予想以上に大きいように感じてます。。疑問なのは、相続税の申告書の提出義務者が増えた一方で、申告書の体裁や添付書類の義務については改正が無く、結局殆どの方が税理士にお願いしなければ、申告書が作成できないような状況になってることです。ちょっと不親切ではないですかね。
制度的に、もう少し申告書を簡略化したり、申告期限を延ばしたり。。自分でも申告書が作成しやすくするようになるようにしないと、結構混乱するのではないかと感じてます。
以下 2015/4/23 日経新聞より
首都圏の税理士法人で相続税に関する相談が急増している。今年１月の税制改正による基礎控除額の引き下げで、首都圏郊外でも新たに相続税の納税を迫られる人が増えるからだ。セミナーへの出席者数が２倍以上に達する事例も。各法人は自治会イベントへの参加や個人基金設立の支援サービスを行うなど、相続税対策の指南に力を注いでいる。(中略)
関連記事
-
-
インボイス制度 結局今の請求書に何を追加で記載すればいいの？
2023年10月から開始するインボイス制度 現在発行している請求書の記載様式を一 …
-
-
米国LPSの法人認定について(水曜勉強会)
今日の勉強会の講師は山本会計士。米国のリミテッドパートナーシップが、日本で法人認 …
-
-
メガ銀、リストラの嵐「1.9万人では足りない」 (新聞報道を解説)
メガバンクのリストラは衝撃ですね。フィンテックの台頭で、窓口業務担当の従業員が必 …
-
-
海外に出向している従業員の給与の一部親会社負担 その②
出向元法人において損金の額に算入することができる留守宅手当ですが、下記のようなも …
-
-
イタリアの朝市で
半年くらい前に、イタリアでの会議に参加した際に、ちょっと立ち寄った朝市。 ここで …
-
-
へそくりは相続財産か？
生前、夫から生活費として毎月20万円をもらっていた妻。50年間必死に家計をやりく …
-
-
欠損金の繰り戻し還付
欠損金の繰り戻し還付は、中小法人(資本金1億円以下等)に限り適用可能なのですが、 …
-
-
虎ノ門ヒルズでランチ
コロナ感染拡大防止による自粛依頼、社員で集まることはあまりなかったのですが、今回 …