アルテスタ税理士法人

アルテスタ税理士法人は、INAAグループの日本代表事務所です。

国内法人税務、相続税務から、外国法人の日本進出まサポートまで総合的にサポート

*

日本の法人の数は?

投稿日: 

国税庁は平成28年3月25日,平成26年度分の法人企業の実態を公表しました。

外国人の税務平成26年度末の企業数は、約260万社。この数値、中小企業白書と100万社も開きがあるため、この数自体は参考数値にとどめなければなりませんが、年度別の推移は注目すべきです。平成16年度は、257万社あった法人数ですが、平成26年度も260万社のまま。この10年間で会社の数は殆ど増えてません。また、このうち約40%が欠損法人です。日本企業の財政状態もなかなか苦しいです。

 

 

 - ブログ

  関連記事

no image
タイ子会社設立時の注意(労働問題)

2012年4月にタイ国内の最低賃金が引き上げられましたが、出生率が低いうえに失業 …

タックスヘイブン対策税制 主要40カ国全面導入 (新聞報道を解説)

アジア諸国の中にはシンガポール(17%)のように、日本(36%)と比べて法人税率 …

違約金を支払った場合(水曜勉強会)

今日の勉強会の講師は中野さんです。消費税のインボイス制度、消費税軽減税率、相次相 …

採用案内
商品販売を代行する個人に対して支払う報酬(外交員報酬)への源泉徴収

継続的に会社からの委託を引き受けて、その会社の商品を販売している個人を、税務上外 …

租税条約の特典条項とは

租税条約ですが2004年に日米租税条約の大改正が行われた頃から、この租税条約の適 …

賃借資産に対する修繕費(水曜勉強会)

今日の勉強会の講師は中野さん。賃貸資産に関する修繕費負担について解説してもらいま …

非公式ジャイアンツニュース 高橋監督辞任に想う

仕事とは全く関係ないですが。。 祝原監督就任となりましたが、高橋監督が退任したこ …

(新聞報道を解説)  相続増税で相談急増(2015/4/23日経新聞)

 アルテスタでも、今年にはいってから、相続税に関する相談が大変多くなりました。。 …

PAGE TOP