アルテスタ税理士法人

アルテスタ税理士法人は、INAAグループの日本代表事務所です。

国内法人税務、相続税務から、外国法人の日本進出まサポートまで総合的にサポート

*

役員への経済的利益も、定時総会で変更しなければ税務上損金にならないのか?

投稿日: 

役員に対する給与の改定時期は、原則年1回、3か月以内の通常改定で、改定後は次の1年後の改定まで、給与は同額でなければなりません。これは、皆さん良くご存知の規定でして、法人税方施行令第69条第1項第1号に規定されてます。

しかし、良く見落としがちなのは、同第2号の規定です。「継続的に供与される経済的な利益のうち、その供与される利益の額が毎月おおむね一定であるもの」については、上記の3か月以内の通常改定での増減を問わず、事業年度の途中で改定したとしても、定期同額給与と認められ、全額損金算入されることが明記されてます。

役員への経済的利益は、定時総会で改定する必要はありません。改定時期の制限はありませんんので、注意してください!

 

 - ブログ

  関連記事

日系企業向けサービスオフィス CROSSCOOP Bangkok

バンコク事務所にきました。さすがに暑くなってきました。 今日は、バンコクにある日 …

役員報酬の定額支給 未払計上は認められるか?(水曜勉強会)

今日の勉強会の講師は榊原さん。今日もリモートでの勉強会開催となりました。今日のト …

タックスヘイブン税制の改正(水曜勉強会)

今日の講師は中野さん。タックスヘイブン税制の改正について説明してもらいました。 …

海外ネットワーク
租税条約に基づく税率軽減の適用を受ける場合の復興特別所得税

非居住者に対して、例えば著作権使用料を支払う場合には、使用料に対して20%の所得 …

相続開始前3年以内の贈与は相続税が課されるが。。

相続開始前3年以内(=死亡の日から遡って3年以内)に、被相続人から贈与を受けてい …

組織再編税制 行為計算否認に関する最高裁判決(水曜勉強会)

今日の講師は岩里さんです。Yahoo事件の判決について解説してくれました。税務上 …

財産債務調書

”国外財産調書”とは、5,000万円を超える国外財産を有するものに保有財産の申告 …

個人所得税
新聞代 所得税法上の家事関連費の考え方

新聞代って、法人で購読している場合には、税務計算上法人で経費計上できますよね。 …

PAGE TOP