アルテスタ税理士法人

アルテスタ税理士法人は、INAAグループの日本代表事務所です。

国内法人税務、相続税務から、外国法人の日本進出まサポートまで総合的にサポート

*

役員への経済的利益も、定時総会で変更しなければ税務上損金にならないのか?

投稿日: 

役員に対する給与の改定時期は、原則年1回、3か月以内の通常改定で、改定後は次の1年後の改定まで、給与は同額でなければなりません。これは、皆さん良くご存知の規定でして、法人税方施行令第69条第1項第1号に規定されてます。

しかし、良く見落としがちなのは、同第2号の規定です。「継続的に供与される経済的な利益のうち、その供与される利益の額が毎月おおむね一定であるもの」については、上記の3か月以内の通常改定での増減を問わず、事業年度の途中で改定したとしても、定期同額給与と認められ、全額損金算入されることが明記されてます。

役員への経済的利益は、定時総会で改定する必要はありません。改定時期の制限はありませんんので、注意してください!

 

 - ブログ

  関連記事

租税回避とは

Yahooの事件をきっかけに、また良く目にするキーワードです。 下記新聞の記事で …

バンコク事務所

バンコク事務所のスタッフとのランチ

確定申告無料相談会

確定申告の無料相談会で相談員をしてきました。 「書き方さえわかれば簡単なんだけど …

2015-02-27 水曜勉強会
固定資産の交換特例 (水曜勉強会)

今日の講師は会計士の山本さん。 資本的支出と修繕費の区分の事例と、固定資産の交換 …

香港からの日本不動産投資

香港にお住まいになられている方からの日本不動産への投資に関する依頼が多く、今回は …

外国人の税務
日本の法人の数は?

国税庁は平成28年3月25日,平成26年度分の法人企業の実態を公表しました。 平 …

家なき子と特例 海外での不動産所有は対象外

先日、ある方から相談を受けました。 「家なき子特例を使用したいのですが、今、申告 …

欠損金のある会社を買収した場合 (欠損等法人の欠損金の繰越不適用)

繰越欠損金を保有する会社を買ってきて節税、、なんてスキームに対しては、10年位前 …

PAGE TOP