サラリーマンの副業収入に関する申告義務(水曜勉強会)
投稿日：
今日の勉強会の講師は中野さん。サラリーマンの副業時の確定申告義務について解説してもらいました。
働き方改革の一環で、副業を解禁する企業が増えてきましたね。スマホを使えば、サイドビジネスも簡単になってきました。
一般的には、年収2,000万円以下であれば、その副業が個人事業であれば、所得(売上から経費を引いたもの)が20万円いあであれば確定申告書を提出する必要はありません。副業が他社からの給与である場合も、その給与が20万円以下で、しかも副業先が1社のみであれば確定申告が不要となります。
関連記事
-
-
タイの付加価値税(VAT)は2018年9月30日まで7%維持
タイの付加価値税（VAT）は国税法典において10%と定められていま …
-
-
主要税制改正項目 (水曜勉強会)
個人確定申告の仕事が忙しかったので、先週はお休み。今週2週間分の勉強会を開きまし …
-
-
小規模宅地の評価減 同居の定義？
昨日のブログでも触れた通り、小規模宅地の評価減の適用により、相続税の納税義務が大 …
-
-
SB傘下のZHD、オヨと共同展開の不動産賃貸会社の株式を339円で売却し83億円損失
ソフトバンクグループ傘下のZホールディングス（ZHD）が2018年に83億円を出 …
-
-
持ち株比率と株主の権利
会社に他の投資家から資本参加してもらう場合、その投資家に何％保有されると、どのよ …
-
-
外国法人による日本の不動産の購入
外国法人による日本の不動産の購入事例が非常に多いです。下記課税関係を整理しました …
-
-
実効税率 平成29年3月決算期用
平成29年3月期の決算で税効果会計を適用する場合の実効税率は下記となります。
-
-
外国法人の日本支店、支店の決算書を修正できるか？
外国法人の日本支店ですが、日本で申告をする際には、支店の決算書に基づき税務申告額 …