アルテスタ税理士法人

アルテスタ税理士法人は、INAAグループの日本代表事務所です。

国内法人税務、相続税務から、外国法人の日本進出まサポートまで総合的にサポート

*

外国法人(非居住者)に対して支払う著作権の使用料

投稿日: 

外国法人に著作権の使用料を支払う場合に、その支払時に源泉所得税を徴収すべきか否か迷うことがありますね。租税条約では、使用料がどこの国で生じたかを決めるにあたり「使用地主義」と「債務者主義」という決め方があり、それに従い、源泉徴収の可否を決決めます。

日本の国内法では、国内源泉所得とされる使用料は、「その支払者の国内業務に係るもの」を国内源泉所得としてます。工業所有権等の使用地国を所得源泉地としてますので「使用地主義」となります。(これに対して、工業所有権等の使用地にかかわらず、使用料の支払者(債務者)の居住地国を所得源泉地とする定め方を「債務者主義」といいます。)

我が国が締結した租税条約の多くはどうなっているかというと、使用料の受益者の居住地国(₌外国)において課税することを前提としつつ、使用料の生じた国(₌所得源泉地国)においても課税できることとされています。

所得源泉地??

使用料の所得源泉地国に関する規定(source rule)ですが、日本の国内法では使用地主義となっている一方、実は我が国が締結した多くの租税条約では、債務者の居住(所在)地国を所得源泉地とする債務者主義が採られてます。(※)

したがって、我が国の居住者が、租税条約上、債務者主義を採用している国の居住者に使用料を支払う場合には、その工業所有権等がどこで使用されるかにかかわらず、我が国で源泉所得税が必要となります。ここでいう債務者とは、債務を負っている締結国の居住者、すなわち課税を受けるべきものとされる者を指すことから、例えば、内国法人の国外にある駐在員事務所が工業所有権等を使用しているような場合でも、債務者は、その法人(居住者)となります。

なお、租税条約で使用料の源泉地を規定していない国のうち、近年に改正したアメリカ、イギリス、フランスなどとの間の租税条約においては、条約の特典条項によりその課税を免除されることとなっています。租税条約における所得源泉地に関する規定を要約すると、次に掲げる表のとおりです。

区  分 条約締結国
債務者主義を採っているもの イタリア、カナダ、韓国、タイ、中国、ドイツ、香港など 下記2~4以外の国等
使用地主義を採っているもの フィジー
特に規定を置いていないもの
(国内法により使用地主義)
アイルランド、オーストラリア、スリランカ、ニュージーランド
特に規定を置いていないが、条約の特典条項により免税とされているもの アメリカ、イギリス、フランス、オランダ、スイス

 

 *  フィジーは日英租税条約の原条約(1963年発行条約第20号)により適用される地域(当時=現在は国)となっています。

 

(※)ちなみに、租税条約の規定よりも国内法の規定の方が有利な場合があるときは、国内法の適用を選択することができる(プリザベーション・クローズ=preservation clause)という、条約と国内法の優先適用に関する原則があります。しかし日本の国内法においては、国内源泉所得として規定する2号所得から12号所得について、租税条約により国内源泉所得とされたものをもってこれに対応する上記各号に掲げる国内源泉所得とみなすこと(所得源泉地置換え規定)と規定しています。ここにおいて、我が国では所得源泉地規定にプリザベーション・クローズの適用がないことが明確にされているものと、一般的には解されています。

 - ブログ

  関連記事

海外居住者が日本の不動産を購入する場合の注意

海外居住者が日本で会社を設立し、日本の不動産を購入するケースが良く見られますが、 …

空き家の譲渡所得の特例(水曜勉強会)

今日の勉強会の講師は岩里さん。住宅資金贈与の特例、居住用財産の譲渡の特例、株式関 …

移転価格税制 同時文書化と免除要件

平成29年4月1日以後開始する事業年度から、国外関連取引を行った法人に対して独立 …

個人所得税
マイナンバー導入に際して各企業が準備しなければならないこと

平成28年1月1日からマイナンバー制度が導入されます。 導入に際して各企業は、番 …

(新聞報道を解説)  相続増税で相談急増(2015/4/23日経新聞)

 アルテスタでも、今年にはいってから、相続税に関する相談が大変多くなりました。。 …

税制適格ストックオプションとは

ストックオプションは、原則として、その権利を行使して株式の交付を受けた時点で、給 …

個人所得税
タックスヘイブン対策税制の適用を除外させるための要件
法人案内(シンガポール事務所)
輸出証明書の輸出者の名前が自社でなくても、輸出免税の適用は受けれる!

香港法人の日本子会社A社に税務調査が入りまして、日本子会社が香港に輸出してる物品 …

PAGE TOP