税務当局、預金情報を電子取得(水曜勉強会)

今日の勉強会の講師は丹治さん。web会議での開催です。税務調査時の預金の情報収集に関するデジタル化について、解説してもらいました。

税務当局では、税務調査を行う際、金融機関に対して、調査対象者に関する預金取引情報を確認するときがあるのですが、これは税務当局、金融機関共に、手作業で、しかも郵便でやり取りをしており、双方にとってかなりの事務負担となっているそうです。

こうした課題を踏まえ、財務省はこれらの預金取引情報のデジタル化の実現に向けて協議を重ねており、国税当局が今秋に実施する実証実験では、東京国税局、神奈川県内の税務署等で試験的に実験取引を行うそうです。

これにより、税務当局は、預貯金取引の照会をオンラインで行うことができるそうです。今後の動きが注目ですね。

その他のトピックは以下の通りです。

<税務調査再開>

9月中には全国の税務署で4名程の新型コロナ感染者が出ている状況ですが、10月1日から、いよいよ税務調査が再開されることになりました。当法人の関与先にも税務調査の連絡が来てます。

<家賃補助助成金>

助成対象となるのは、事務所の家賃のみでなく、社宅も対象となっていることはご存じでしたか？助成金の申請漏れがある場合には、従前の申請を一旦取り下げて、再度申請をし直す必要があるようです。