アルテスタ税理士法人

アルテスタ税理士法人は、INAAグループの日本代表事務所です。

国内法人税務、相続税務から、外国法人の日本進出まサポートまで総合的にサポート

*

税務当局、預金情報を電子取得(水曜勉強会)

投稿日: 

今日の勉強会の講師は丹治さん。web会議での開催です。税務調査時の預金の情報収集に関するデジタル化について、解説してもらいました。

税務当局では、税務調査を行う際、金融機関に対して、調査対象者に関する預金取引情報を確認するときがあるのですが、これは税務当局、金融機関共に、手作業で、しかも郵便でやり取りをしており、双方にとってかなりの事務負担となっているそうです。

こうした課題を踏まえ、財務省はこれらの預金取引情報のデジタル化の実現に向けて協議を重ねており、国税当局が今秋に実施する実証実験では、東京国税局、神奈川県内の税務署等で試験的に実験取引を行うそうです。

これにより、税務当局は、預貯金取引の照会をオンラインで行うことができるそうです。今後の動きが注目ですね。

その他のトピックは以下の通りです。

<税務調査再開>

9月中には全国の税務署で4名程の新型コロナ感染者が出ている状況ですが、10月1日から、いよいよ税務調査が再開されることになりました。当法人の関与先にも税務調査の連絡が来てます。

<家賃補助助成金>

助成対象となるのは、事務所の家賃のみでなく、社宅も対象となっていることはご存じでしたか?助成金の申請漏れがある場合には、従前の申請を一旦取り下げて、再度申請をし直す必要があるようです。

 - ブログ

  関連記事

相続税の申告書を提出した4人に1人は相続税ゼロ?

2015年に提出された相続税の申告書6万7325件のうち、相続税がゼロだったのは …

青色事業専従者控除を適用すべきか否かの判断

青色申告を申請している個人事業主の方は、事前の届出により、例えば奥様に給与を支払 …

少年野球

実は、個人的に小学生に野球を教えてまして、、先日その少年野球チームの低学年チーム …

Cees宅にお邪魔しました

オランダ人弁護士のCeesが、イタリアに保有する別荘に4家族でお邪魔してきました …

国税OB元税理士ら4人逮捕 (新聞報道を解説)

この事件は、IT関連会社(恐らく出会系)が、恐らく外注費や広告費の名目を使い利益 …

法人が購入した資産を、親族のみが使用した場合(水曜勉強会)

今日の勉強会の講師は佐々木さんでした。国税不服審判所が、平成24年11月1日に行 …

税理士の在宅勤務は可能か?

凄く時代遅れな話しなのですが、税理士法上、税理士は登録している事務所所在地とは別 …

業務案内(シンガポール事務所)
「空き家に係る3000万円控除の特例」と「小規模宅地特例」との併用

できます。 小規模宅地の評価減(特定居住用宅地)の要件を整理すると。。。 ①被相 …

PAGE TOP