アルテスタ税理士法人

アルテスタ税理士法人は、INAAグループの日本代表事務所です。

国内法人税務、相続税務から、外国法人の日本進出まサポートまで総合的にサポート

*

外国法人による日本企業株の譲渡、計66億円申告漏れ指摘①~事業譲渡類似株式~(新聞報道を解説)

投稿日: 

大手貴金属商社「ネットジャパン」の経営権売却をめぐり、東京国税局が、納税者側に約66億円の申告漏れを指摘しました(加算税等を含めた追徴税額は約25億円)。このうち①52億円は、事業譲渡類似株式の規定による指摘で、②14億円はタックスヘイブン課税の規定による指摘でした。

今回は、①の事業譲渡類似株式の規定を解説します。

納税者は2011年頃から、自身が保有するネットジャパン株(=N株)の売却を検討しはじめ、N株は、2012年3月に一旦BVI法人(英領バージン諸島の会社)に譲渡され、BVI法人は、さらに利益をのせて、このN株を別の会社に転売しました。

東京国税局は、この取引について2016年秋から税務調査に着手し、外国企業であるBVI法人が日本企業の株式であるをN株を売却した際、BVI法人によるN株の保有割合が大きい場合には日本で課税できる制度 ”事業譲渡類似株式” を適用し、この会社に約52億円の申告漏れを指摘しました。

外国法人による日本法人株式の譲渡は原則として日本では非課税ですが、所得税法第281条6項では、外国法人の日本法人への所有割合が大きかった場合等の特別の場合には、以下のような例外規定を設けてます。

①同一銘柄の日本法人の株式の買い集めをしたものを譲渡した場合
同一銘柄の日本法人の株式を25%以上保有している株主が、同一年に5%以上譲渡した場合(⇒事業譲渡類似株式)
③日本のゴルフ場利用株式を譲渡した場合
④日本の不動産関連法人株式を譲渡した場合
(その法人の総資産の価額の合計額のうち日本にある土地等の価額の総額が50%以上である法人の株式。また、当該法人の株式を50%以上有する法人の株式など。)
⑤日本滞在中に日本法人の株式を譲渡した場合

 

今回は、BVI法人が、N株を25%保有しており、同一年に5%以上譲渡したため、日本で課税されることとなりました。租税条約を締結している国の法人であれば別の規定もあるのですが、日本はBVIとは租税条約を締結していないため、上記の日本の税法が適用される結果となりました。

よくある税務相談

 - ブログ ,

  関連記事

印紙税

印紙税は、契約書が「課税文書」に該当するかどうか、つまり印紙税の対象となる文書か …

居住者か非居住者か?① 税務調査

某国税局の資料調査課から、居住者か非居住者かが論点となる税務調査を受けました。 …

富山GRNサンダーバーズ 新監督に元巨人 二岡氏就任 →二岡さん頑張れ!

ジャイアンツの二岡打撃コーチですが、ジャイアンツを退団し、BCリーグの富山GRN …

200萬日幣的政府補助金:請務必在2021年1月15日前申請!!

您的企業有因為疫情而營業額受影響嗎?? 在這段期間政府補助金能幫助您!!  有以 …

2016年10月以降 登記申請で株主リストの添付が義務化(水曜勉強会)

昨日の水曜勉強会で、登記申請で株主リストの添付が義務化されるトピックを山本さんに …

社会保険料を合法的に減額させる方法 (水曜勉強会)

先週の水曜勉強会で、某税理士からからの追加説明がありました。 この方法を利用して …

海外木造不動産を利用した節税スキームが使えなくなります(水曜勉強会)

今日の勉強会の講師は中野さん。令和2年度で予定されている税制改正について解説して …

虎ノ門ヒルズでランチ

コロナ感染拡大防止による自粛依頼、社員で集まることはあまりなかったのですが、今回 …

PAGE TOP