アルテスタ税理士法人

アルテスタ税理士法人は、INAAグループの日本代表事務所です。

国内法人税務、相続税務から、外国法人の日本進出まサポートまで総合的にサポート

*

税法上の中小企業の定義 ~中小企業に認められる優遇措置~

投稿日: 

法人課税には、中小企業に税制上の優遇措置が設けられてます。期末資本金が1億円以下であることが主な条件ですが、その株主の法人規模によっては、優遇措置を受けることができなくなります。法人税法と、租税特別措置法では、その中小企業の範囲に若干の違いがありますので、下記参照してください。

■法人税法(特例: 法人税の税率軽減 / 貸引の損金算入/ 繰欠の損金算入制限の不適用 等)

・期末資本金1億円以下 (資本金5億円以上の法人に100%保有されていないこと)

■租税措置法(特例: 中小企業投資促進税制(30万円未満の一括損金算入)/ 所得拡大促進税制の割増 / 試験研究費の税額控除の割増 等)

・期末資本金1億円以下 (資本金1億円以上の法人に単独で50%以上、又は複数で2/3以上保有されていないこと)

会社設立後の経理・税務調査

 - ブログ

  関連記事

海外ネットワーク
海外の親会社の資本金 ”Additional Paid in Capital” ”Capital Surplus” はどうカウントする?

100%親会社の資本金が5億円以上である場合には、日本で税制上の優遇措置が無くな …

no image
振替納税や還付口座に指定できない銀行

所得税の確定申告の時期が近づいてきました。納税については振替納税、還付については …

2019年の企業倒産件数が11年ぶりに前年増してしまいました

2019年で、中小企業を取り巻く環境の潮目が変わったかもしれません。。。 東京商 …

法人案内(ジャカルタ事務所)
外国人に翻訳代を支払う場合の源泉徴収義務

日本国内で翻訳料を支払う場合には、10.21%の率で所得税を源泉徴収しなければな …

183日ルール どこまで滞在日数に含まれる?

アメリカ法人に勤務し、給与もアメリカ法人から支給されているマイケルさん。日本に短 …

ふるさと納税見直しへ 高額返礼は優遇除外 (新聞報道を解説)

ふるさと納税、2019年4月以降の寄付からメスが入りそうですね。ふるさと納税は、 …

新規設立法人の消費税の免税とインボイス制度導入の関係

インボイス制度の導入まで、あと1年9カ月。新規設立法人が消費税の免税事業者となれ …

no image
個人の預金通帳の取引記録?

法人に税務調査が行われる際に、代表者や財務担当者の個人の預金通帳が事前にチェック …

PAGE TOP