倒産件数は減少も、小規模事業者の数も減少

中小企業庁は4月22日，2016年版の中小企業白書、小規模白書を公表しました。小規模白書が対象とする小規模企業とは，おおむね常時使用する従業員の数が20人以下（商業又はサービス業は5人以下）の事業者をさしており、全国約381万者の中小企業のうち約85％を占める割合となってます。

●倒産件数が引き続き減少

企業の経常利益は2013年から増加に転じ，リーマン・ショック前を上回る過去最高水準となった。また，倒産件数も8,812件（前年9,731件）と2年連続で1万件を下回った。これはバブル景気の1989－90年以来，25年ぶりの低水準だった。一方，投資設備の伸び悩みや設備の老朽化，人手不足が深刻化している。

●小規模事業者は2年間で約9.2万者減少

小規模事業者数（法人と個人事業者数の合計）は1986年の約477万者をピークに減少している。ただし，2009年から2012年の3年間で約33万者，平均で年間約11万者減少していたものの，直近の2012年から2014年の2年間では約9.2万者，年間約4.6万者の減少となり，減少のペースが比較的緩やかなものとなっている。この主な要因は個人事業者の減少とのことだ。

ちなみに，事業者数が減少している中，売上高は2年間で約0.2兆円（対2012年比0.1％増）と微増している。