国税OB元税理士ら4人逮捕 (新聞報道を解説)
投稿日:
この事件は、IT関連会社(恐らく出会系)が、恐らく外注費や広告費の名目を使い利益の一部を別の会社に支払い、その別の会社が資金を引き出して、IT関連会社の経営者に、裏から資金を戻したり、このスキームを指南した税理士に報酬を支払っていたものと予想できます。
税務署は、IT関連会社の預金通帳を見れば(←税務当局は職権でできます)、別の会社への支払いが目立つことはすぐにわかりますし、その別の会社の口座から資金を引き出す場合も、いまや銀行ATMやコンビニATMで、精度の高い防犯カメラが作動してますので、誰が引き出したのかを割り出すことが出来ます。手口が解明されてしまうのは、時間の問題だったのでしょう。。
以下毎日新聞10月21日(水)
顧問先のIT関連会社に脱税を指南し、法人税約3億4500万円を免れたとして、東京地検特捜部は21日、いずれも元国税職員で元税理士のU氏と、税理士のM氏ら4容疑者を法人税法違反(脱税)容疑で逮捕した。関係者によると、U氏、M氏両容疑者は脱税した金の中から指南の手数料として報酬を受け取っていた疑いがあるという。
他に逮捕されたのは、IT関連会社を実質的に共同経営していたY氏とK氏の2容疑者。特捜部などによると、U氏が実質的に経営し、M氏が代表を務める税理士法人が、IT関連会社の確定申告手続きを請け負っていた。逮捕容疑は、4容疑者は共謀し、IT関連会社に架空の経費を計上させるなどして2012年4月期の所得約11億5400万円を隠し、法人税約3億4500万円を脱税したとしている。
U氏は「税のスペシャル大辞典」など税金に関する書籍を執筆。自身が運営するブログでは「難しい税金について、平易な言葉を使って書いています」などと著書を紹介し、「脱税指南に乗っかってはいけません」などと注意喚起していた。【飯田憲】
関連記事
-
-
過大役員給与(水曜勉強会)
今日の勉強会の講師は岩里さんでした。過大役員給与に関する裁判事例や、グループ法人 …
-
-
タイはこれからお正月です。
日本でいえば、大晦日といったところでしょうか。バンコク事務所が入居するサービスオ …
-
-
飲食店への税務調査
飲食店では、現金売上を意図的に申告しないことが多いため、現金売上の漏れが無いか否 …
-
-
今年の確定申告
案件が多すぎて、お客様にだいぶご迷惑をおかけしてます。。今後は、新規のご相談もお …
-
-
野球賭博
巨人の福田聡志投手が野球賭博に関与していたことが発表されました。この問題は、9月 …
-
-
中小企業者と中小法人等 中小企業者の定義改正②
税法では「中小企業者」や「中小法人等」に該当することにより下記のような特典を受け …
-
-
租税条約の特典条項とは
租税条約ですが2004年に日米租税条約の大改正が行われた頃から、この租税条約の適 …
-
-
米国パートナーシップ最高裁判決(水曜勉強会)
今日の講師は山本さん。各高裁で異なる判決が出されていた、デラウェア州のLimit …