国税OB元税理士ら4人逮捕　(新聞報道を解説)

投稿日： 2015/10/22

この事件は、ＩＴ関連会社(恐らく出会系)が、恐らく外注費や広告費の名目を使い利益の一部を別の会社に支払い、その別の会社が資金を引き出して、IT関連会社の経営者に、裏から資金を戻したり、このスキームを指南した税理士に報酬を支払っていたものと予想できます。

税務署は、IT関連会社の預金通帳を見れば(←税務当局は職権でできます)、別の会社への支払いが目立つことはすぐにわかりますし、その別の会社の口座から資金を引き出す場合も、いまや銀行ATMやコンビニATMで、精度の高い防犯カメラが作動してますので、誰が引き出したのかを割り出すことが出来ます。手口が解明されてしまうのは、時間の問題だったのでしょう。。

以下毎日新聞10月21日(水)

顧問先のＩＴ関連会社に脱税を指南し、法人税約３億４５００万円を免れたとして、東京地検特捜部は２１日、いずれも元国税職員で元税理士のU氏と、税理士のM氏ら４容疑者を法人税法違反（脱税）容疑で逮捕した。関係者によると、U氏、M氏両容疑者は脱税した金の中から指南の手数料として報酬を受け取っていた疑いがあるという。

他に逮捕されたのは、ＩＴ関連会社を実質的に共同経営していたY氏とK氏の２容疑者。特捜部などによると、U氏が実質的に経営し、M氏が代表を務める税理士法人が、ＩＴ関連会社の確定申告手続きを請け負っていた。逮捕容疑は、４容疑者は共謀し、ＩＴ関連会社に架空の経費を計上させるなどして２０１２年４月期の所得約１１億５４００万円を隠し、法人税約３億４５００万円を脱税したとしている。

U氏は「税のスペシャル大辞典」など税金に関する書籍を執筆。自身が運営するブログでは「難しい税金について、平易な言葉を使って書いています」などと著書を紹介し、「脱税指南に乗っかってはいけません」などと注意喚起していた。【飯田憲】