法人の中間納税義務
投稿日：
法人の中間納税義務をまとめてみました。
法人税…前期の年税額が20万円超(前期が12ヵ月未満である場合には12ヵ月換算)→半期毎
住民税事業税 法人税で中間納税義務が生じた場合には住民税事業税も中間納税義務有
消費税…①前期の年税額が6000万円超→毎月中間納税
②前期の年税額が500万円超6000万円以下→四半期毎に中間納税
③前期の年税額が60万円超500万円以下→半期毎に中間納税
関連記事
-
-
まだ保険事故が発生していない生命保険契約を相続したら？ (生命保険契約に関する権利)
相続が発生した場合に生命保険金が支払われた場合、非課税限度額(500万円×法定相 …
-
-
PE認定課税 代理人PEとみなされないためには？
外国法人が、日本に契約締結に関する代理人(=その企業の名前で契約を締結する権限を …
-
-
JP taxation for family trust
Family trust is sometimes taxed as a cor …
-
-
期限の利益の喪失とは？
”期限の利益”とは、民法136条で、例えば資金の借り手が、資金の貸し手から、一括 …
-
-
外国企業のクラウドサービスを利用したら、利用する側が消費税を払う？？
平成27年10月1日より、外国法人に対して支払うクラウドサービスや、広告配信料、 …
-
-
社長が会社に資金を貸し付けた場合に認定利息課税はあるか？
→無いです。 ここは誤りが多いので、気を付けましょう。
-
-
タイ子会社設立時の注意(株主規制への対応)
タイは2014年5月に軍事クーデターが起きるなど政情不安定ですが、日本企業は事業 …
-
-
海外に出向している従業員の給与の一部親会社負担 その②
出向元法人において損金の額に算入することができる留守宅手当ですが、下記のようなも …
- PREV
- 少数株主の排除に関する法律改正→事業承継対策への活用
- NEXT
- ストレスチェック