アルテスタ税理士法人

アルテスタ税理士法人は、INAAグループの日本代表事務所です。

国内法人税務、相続税務から、外国法人の日本進出まサポートまで総合的にサポート

*

海外から年金の受給を受けている場合の申告

投稿日: 

3/15の確定申告書の提出期限に向け、申告書の作成作業を進めてますが、日本にお住まいにならているクライアントの、海外で年金を受給されている方が多くいらっしゃいます。この海外で支払われる年金は、日本で課税されるのでしょうか?

これら海外で支払われる年金収入ですが、日本に居住している場合には、雑所得として日本で課税を受けることになります。さらに、その年金がが、「外国の法令に基づく保険又は共済に関する制度で、日本の公的年金等(国民年金法、厚生年金保険法、公務員等の共済組合法などの規定による年金)に類するもの」であれば、日本の公的年金等と同様の方法で雑所得の金額を計算しますし、そうでなかれば、保険収入から対応する保険料を控除した残額が課税対象となります。

米国の例でいくと、Social Security から支給を受ける年金は、日本の課税上は”公的年金”となりますので、年金収入額 – 公的年金控除額 が課税される所得になります。

一方、その他民間の金融機関で口座を開設して運用する様な年金については、年金収入額 – 対応する年金保険料支払額 が課税される所得になります。良く見受けられる IRAについては、口座開設が民間の金融機関ということもあり、弊社では公的年金ではないものとして、申告をしてます。

採用案内

 - ブログ

  関連記事

no image
Taxation change / capital gain for non-permanent resident

The taxation for non permanent resident …

株式の特定口座での所得 合計所得金額に含まれるか?

財産債務調書の提出義務や、配偶者控除、扶養控除の判定で使われる「合計所得金額」。 …

(新聞報道を解説) 4月~6月に行われる税務調査

税務調査は、その連絡が来る時期によって、自分の会社がどれくらい狙われているのか( …

香港出張

今日は、INAAの香港代表事務所のKENNY会計士の事務所に立ち寄りました。香港 …

2020年に中小企業に予想される逆風

先日のブログで2019年の企業倒産件数が前年比で増加してた件に触れましたが(ht …

no image
法律改正 日本居住の代表者がいなくても法人登記可能に

法務省、外資系の登記規制を年内に廃止-日本居住の代表者がいなくても法人登記可能に …

千葉絆の会

という名の、ゴルフコンペがあります。毎年2回。千葉県内の中小企業経営者有志で集ま …

水曜勉強会 2015年もスタート

アルテスタでは毎週水曜日に社内勉強会を行います。従業員が持ち回りで講師を担当する …

PAGE TOP