タックスヘイブン税制の改正(水曜勉強会)
投稿日：
今日の講師は中野さん。タックスヘイブン税制の改正について説明してもらいました。
各海外子会社につき、2017年4月から開始する事業年度からは注意が必要です。特に、これまでタックスヘイブン課税の対象とならなかった法人税負担率が20％以上30%未満の国に子会社を保有している場合に関しては、その子会社がぺーパーカンパニーであったりすると、合算課税の対象となります。
また、これまで税負担率20%未満の国に子会社がありながら、管理支配基準等によりタックスヘイブン課税の対象とならなかった子会社についても、今後は受動的所得については、合算対象となります。
関連記事
-
-
持続化給付金 不正受給対応専門チーム
中小企業庁では、2020年6月に持続化給付金の不正受給対応の専門チームを発足し、 …
-
-
10年任期の会社の役員重任登記忘れに注意
役員任期を10年とすることができるようになってから、10年が経過しました。 とい …
-
-
非常勤役員への役員報酬 幾らが妥当？
ブログでもたびたび取り上げておりますが、税法には「過大役員報酬」という規定があり …
-
-
某バンコクのゴルフ場にて
先日、バンコクでRoyalGemsというゴルフ場にいったのですが、そのゴルフ場で …
-
-
タックスヘイブン対策税制の適用を除外させるための要件
シンガポール、香港、さらには2013~2015年に限ってタイ等の軽課税国に子会社 …
-
-
2019年の企業倒産件数が11年ぶりに前年増してしまいました
2019年で、中小企業を取り巻く環境の潮目が変わったかもしれません。。。 東京商 …
-
-
“183日ルール”にコロナ禍の特別措置無し！
新型コロナ禍における183日ルールの適用につき、注目の判断が発表されました。 例 …
-
-
OECDのブラックリストに載ってしまったトリニダード・トバゴ
2017年7月に行われたＧ２０首脳会議で、タックスヘイブン(租税回避地)に関する …
- PREV
- INAA アジアミーティング
- NEXT
- 兄弟姉妹の再代襲(水曜勉強会)