申告書を郵送で提出する場合の注意
投稿日：
申告書を税務署の窓口に持参することができない場合、又は電子申告ができない場合には、郵送で提出することになります。その際ですが、郵送方法により、提出日の判断が変わりますので、注意が必要です。
簡易書留、特定記録、レターパック → 送った日が提出日
普通郵便、ゆうぱっく、宅急便、ゆうメール、メール便 → 税務署に到着した日が提出日
となります。申告書は、通信日付か消印が残る方法で郵送した場合に限り、郵便局で送った日が提出日になります。弊社では、レターバックライトを愛用しております。
関連記事
-
-
勤務税理士の業務範囲拡大！(税理士法改正)
来年の税理士法の改正により、平成27年4月から、税理士事務所や税理士法人に勤務す …
-
-
確定申告書の提出期限が4月16日に延長されます！
国税庁は27日、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、2019年分の所得税と贈 …
-
-
民泊による所得 区分は雑所得？不動産所得？
民泊による所得区分は、不動産所得ではなく雑所得となりました。 不動産所得となって …
-
-
雇用調整助成金の収益計上時期
新型コロナ禍において、雇用調整助成金の申請を行っている会社も多いと思いますが、申 …
-
-
移転価格税制 (定期社内勉強会)
国税局のOBの先生をお迎えし、社内で移転価格税制の勉強会を開催。これは絶対に本に …
-
-
外国法人の日本支店 帰属主義への変更による思わぬ弊害
税制改正により、平成28年4月以降、外国法人の日本支店に対しては、帰属主義が適用 …
-
-
税理士の登録者数
毎年、1％程度ですが、税理士の数は増えているそうです。下記のうち、国家試験合格者 …
-
-
人的役務の提供事業 国内源泉所得？租税条約の届出？
例えばIT系の外国法人が、従業員を日本に派遣し、日本国内の顧客に対して専門知識を …