海外中古木造不動産への税務調査

海外の木造中古不動産を購入し、4年間等の耐用年数を利用し、多額の減価償却費を早期に計上して節税対策を行うケースが見受けられます。法律的には問題ありませんが、このようなケースに対して、どのような税務調査が行われるのでしょうか？私どもの経験している限りですと下記が調査されております。

1　実在性 … 不動産を本当に購入しているのか否かを確認するため、物件購入時の契約書を確認します。

2　賃貸に出しているか否か… 賃貸契約書を確認します。

3　木造物件であるか否か、中古であるか否か… LexisNexis という会社に委託すると、その物件が木造であるか否かわかることがあり、税務当局も実際に利用してました。ただし、柱が木造か否かまでは、詳しく表示されていないこともありますので、実際の物件の写真の確認を優先するように思います。