旅行支出、ベトナムが首位 中国超え
投稿日:
2017年7~9月期の海外から日本への旅行客の日本国内での旅行消費額は前年同期比26.7%増の1兆2305億円と過去最高となりました。注目すべきは、1人あたりの支出額でベトナムが中国を抜いて首位となったことです。大阪や東京は依然として人気の訪問先ですが、1年前と比べると新潟が大きく伸びたそうです。以下、日本経済新聞からの抜粋です。
訪日客数
首位は中国
7〜9月期はビザ発給要件を緩和した中国からの訪日客が伸びた。5月から3年間なら何度でも日本を訪問できる数次ビザの発給が可能になり、リピーター客が増えた。韓国や香港などアジア客は好調が続いている。
消費額
過去最高の1兆2305億円
7〜9月期の旅行消費額は過去最高の1兆2305億円。中国が前年同期比23.5%増と伸びた。訪日客の増加で消費が活発だった。韓国は同年同期比49.9%増、香港は34.7%増と大きく伸びた。
旅行消費額国別割合
首位の中国に勢い
7〜9月期の中国の消費額は全体の44.1%。4〜6月期の34.2%から大きく伸び、中国人の消費に勢いが出ている。中国、台湾、韓国、香港、米国の上位5カ国・地域で全体の8割を占める。
旅行支出
ベトナムが首位 中国・欧州超え
1人あたりの旅行支出の首位はベトナム。日本に住むベトナム人は6月末時点で23万人と16年12月末と比べると16%も増えた。技能実習生の受け入れ拡大が背景にある。日本で働く家族を訪ねて観光に来るベトナム人が増え、家電製品などを購入している。中国は2位で、フランスが3位だった。欧州客は単価が高い傾向にある。
関連記事
-
-
“取締役の利益相反取引” 取締役会の承認が必要となるケースとは?
利益相反取引を行う場合は、取締役会の承認が必要となります。逆に、取締役会の承認が …
-
-
売上5億円超の会社が設立した子会社は消費税が免除されない(特定新規設立法人)
新設法人の資本金が1000万円未満であったとしても、“その株主”、又は“その株主 …
-
-
バンコクでゴルフ
かなりご機嫌のゴルフでした。
-
-
1000万円相当以上の支払があると翌年簡易課税が適用できなくなる(水曜勉強会)
今日の講師は山本さん。注目の税制改正について説明してくれました。 法人が、1年目 …
-
-
米国から日本に駐在してきた方は、なぜ日本で健康保険を払わない? 日米社会保障協定
米国で勤務している方が日本に転勤となった場合ですが、日米社会保障協定 を米国側で …
-
-
国外に居住する親族を扶養親族として扶養控除を適用するためには?
平成27年の改正により、添付書類が明らかになりました。ちょっと、面倒です。。 1 …
-
-
少数株主の排除に関する法律改正→事業承継対策への活用
平成27年5月1日から法律が変わり、少数株主の排除に関する新しい法律が施行されて …
-
-
雇用調整助成金の収益計上時期
新型コロナ禍において、雇用調整助成金の申請を行っている会社も多いと思いますが、申 …
