旅行支出、ベトナムが首位 中国超え
投稿日:
2017年7~9月期の海外から日本への旅行客の日本国内での旅行消費額は前年同期比26.7%増の1兆2305億円と過去最高となりました。注目すべきは、1人あたりの支出額でベトナムが中国を抜いて首位となったことです。大阪や東京は依然として人気の訪問先ですが、1年前と比べると新潟が大きく伸びたそうです。以下、日本経済新聞からの抜粋です。
訪日客数
首位は中国
7〜9月期はビザ発給要件を緩和した中国からの訪日客が伸びた。5月から3年間なら何度でも日本を訪問できる数次ビザの発給が可能になり、リピーター客が増えた。韓国や香港などアジア客は好調が続いている。
消費額
過去最高の1兆2305億円
7〜9月期の旅行消費額は過去最高の1兆2305億円。中国が前年同期比23.5%増と伸びた。訪日客の増加で消費が活発だった。韓国は同年同期比49.9%増、香港は34.7%増と大きく伸びた。
旅行消費額国別割合
首位の中国に勢い
7〜9月期の中国の消費額は全体の44.1%。4〜6月期の34.2%から大きく伸び、中国人の消費に勢いが出ている。中国、台湾、韓国、香港、米国の上位5カ国・地域で全体の8割を占める。
旅行支出
ベトナムが首位 中国・欧州超え
1人あたりの旅行支出の首位はベトナム。日本に住むベトナム人は6月末時点で23万人と16年12月末と比べると16%も増えた。技能実習生の受け入れ拡大が背景にある。日本で働く家族を訪ねて観光に来るベトナム人が増え、家電製品などを購入している。中国は2位で、フランスが3位だった。欧州客は単価が高い傾向にある。
関連記事
-
-
架空取引による脱税のからくり(新聞報道を解説)
日本経済新聞のニュースによると、都内の不動産仲介業者X社が、不動産仲介大手の三井 …
-
-
外国法人の日本支店がPE認定課税を受けないためには (=補助的な機能とは?)
外国法人が日本支店を有するケースはで、必ず問題になるのは、PE認定課税です。日本 …
-
-
税理士任せで申告漏れを指摘された。税理士に損害賠償請求できるか?
⇒できます。 韓国の人気女優、ソン・ヘギョさんが、韓国で巨額の申告漏れを指摘され …
-
-
租税条約の届出書を提出し忘れてしまった場合
租税条約の届出書を提出し忘れてしまうと、原則としては、その届出書を提出する前の取 …
-
-
インド企業に、IT関連報酬を支払う際の注意 -源泉所得税
自社のシステム開発を行う際に、自社の従業員をインドに派遣し、インド国内のIT企業 …
-
-
消費税の課税事業者となるには
消費税の免税事業者が、消費税の課税売上よりも課税仕入が多くなることにより消費税の …
-
-
社会保険労務士 開業
開業を希望する社会保険労務士の方いませんか? アルテスタ税理士法人では、社内開業 …
-
-
タックスヘイブン対策税制(新聞報道を解説)
昨年末ですが、サンリオが、タックスヘイブン対策税制により、追徴課税を受けました。 …
