配偶者控除見直し検討　自民税調会長が表明(新聞報道を解説)

配偶者控除の適用をうけることができなくなるから、年収103万円を超えての勤務はちょっと、、とうい方をなくすために、結婚してさえいれば控除が受けられるという制度に改正する方向のようです。2018年から。

日本経済新聞　2016/8/30 2:00

自民党の宮沢洋一税調会長は29日、日本経済新聞のインタビューで、2017年度税制改正で専業主婦世帯を優遇する所得税の配偶者控除の見直しを検討すると表明した。同控除を廃止し、共働き夫婦にも適用する新しい控除を18年１月にも作る案が有力だ。伝統的な家族観や社会構造の変化にあわせ、女性の社会進出を阻む壁をなくしつつ、結婚を税制面で後押しする狙いだが、与党内には慎重論もある。

配偶者控除に関しては「女性に社会進出を果たしていただくための後押しも必要になってきている」と見直しの必要性を力説。現在、配偶者控除は妻の年収が103万円以下であれば、夫の課税所得から38万円を差し引ける。誰でも受けられる基礎控除に加算している。約1400万人に適用しており、夫の年収が600万円なら税負担が約７万円軽くなる。

同控除を巡っては、女性が控除適用を受けるために本格的な就労に二の足を踏むなど「女性の社会進出を妨げている」との指摘があった。一方で廃止・縮小すれば税負担が増える専業主婦世帯の反発が予想され、見直しが進まなかった。

宮沢氏はインタビューで「制度の仕組みによって、反発が起こらないようにする必要も出る」と指摘。配偶者控除を見直し、夫婦であれば片働き世帯でも共働き世帯でも一定の控除が受けられる「夫婦控除」とする案を想定している。専業主婦世帯も引き続き恩恵を受けられるため、反発が抑えられると見る。

具体的な制度設計では、収入の多い夫か妻の所得か所得税額から一定額を控除する案が軸となる。妻が年収103万円超を稼ぐ共働き世帯も対象となり、適用対象者は現在よりも増える。

宮沢氏は「年収要件という話もおそらく検討されることになる」と述べた。所得が高い人の控除額を少なくし、低い人の控除額を手厚くすることで、低所得者世帯の負担増を和らげる狙いがあるとみられる。

政府の経済財政諮問会議の民間議員は配偶者控除改革の方向性を示すよう政府側に求めており、安倍晋三首相も見直しに前向きな姿勢を示している。政府税調は年内に夫婦控除の創設などを盛り込んだ所得税改革案をまとめる。

与党内には配偶者控除の見直しで専業主婦世帯の増税になれば選挙に悪影響を与えるとの懸念が根強い。年末の税制改正大綱のとりまとめに向けては慎重論が台頭する可能性もある。