アルテスタ税理士法人

アルテスタ税理士法人は、INAAグループの日本代表事務所です。

国内法人税務、相続税務から、外国法人の日本進出まサポートまで総合的にサポート

*

(水曜勉強会)

投稿日: 

今日の勉強会の講師は中川さん。収益の認識基準に関する税制改正その他の税制改正について解説して頂きました。

また、相続税の申告状況についても下記発表があったそうです。お亡くなりになった方の約8%(12人に1人)につきまして、相続税の申告義務が生じている状況の様です。これは全国平均の情報ですので、私の勝手な予想ですが、平均地価の水準を考えると、東京23区についてはほぼ100%、都下/大阪については約50%、それ以外の地域は1%位の割合になるように思います。

 
27年分 28年分
①被相続人数(死亡者数) 129万444人   130万7,748人
②相続税の申告書の提出に係る被相続人数 10万3,043人(内税額無し 3万27人) 3万1,011人(内税額無し 10万5,880人)
③課税割合(②/①)   8.0%   8.1%
④相続税の納税者である
相続人数
  23万3,555人   23万8,550人
⑤課税価格 14兆5,554億円 14兆7,813億円
⑥税額 1兆8,116億円 1兆8,681億円

 - ブログ

  関連記事

土地の測量費用

土地の面積を確定させる場合の測量や境界線確定の費用は数百万になる場合が多いです。 …

外国上場株式の譲渡損失 日本国内上場株式の譲渡益と相殺できるか?

2016年から、上場株式の譲渡損失は、上場株式の譲渡益からしか相殺することができ …

イタリアの朝市で

半年くらい前に、イタリアでの会議に参加した際に、ちょっと立ち寄った朝市。 ここで …

無償減資は均等割の節税となるか(水曜勉強会)

今日の勉強会の講師は中野さん。地方税の均等割を計算する際の注意点について解説して …

よくある税務相談
JP Consumption tax / change in cross border e-commerce

The amendment to the Consumption Tax Act …

フィレンツェ

明日からのINAAのInterim Meetingの前に、フィレンツェに立ち寄り …

ドバイのフリーゾーン DMCC

先週、ドバイのDMCCフリーゾーンに行ってきました。 このフリーゾーンには、60 …

確定申告書の提出期限が4月16日に延長されます!

国税庁は27日、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、2019年分の所得税と贈 …

PAGE TOP