アルテスタ税理士法人

アルテスタ税理士法人は、INAAグループの日本代表事務所です。

国内法人税務、相続税務から、外国法人の日本進出まサポートまで総合的にサポート

*

(水曜勉強会)

投稿日: 

今日の勉強会の講師は中川さん。収益の認識基準に関する税制改正その他の税制改正について解説して頂きました。

また、相続税の申告状況についても下記発表があったそうです。お亡くなりになった方の約8%(12人に1人)につきまして、相続税の申告義務が生じている状況の様です。これは全国平均の情報ですので、私の勝手な予想ですが、平均地価の水準を考えると、東京23区についてはほぼ100%、都下/大阪については約50%、それ以外の地域は1%位の割合になるように思います。

 
27年分 28年分
①被相続人数(死亡者数) 129万444人   130万7,748人
②相続税の申告書の提出に係る被相続人数 10万3,043人(内税額無し 3万27人) 3万1,011人(内税額無し 10万5,880人)
③課税割合(②/①)   8.0%   8.1%
④相続税の納税者である
相続人数
  23万3,555人   23万8,550人
⑤課税価格 14兆5,554億円 14兆7,813億円
⑥税額 1兆8,116億円 1兆8,681億円

 - ブログ

  関連記事

法人案内(シンガポール事務所)
米国法人が日本で合同会社を設立するメリット

米国法人の日本子会社として合同会社を用いると、米国税法上のチェック・ザ・ボックス …

マイナンバー制度、相続時精算課税に関する改正 (水曜勉強会)

今日の水曜勉強会の講師は苗代さん。マイナンバー制度の概略と、相続時精算課税に関す …

確定申告書の提出期限が4月16日に延長されます!

国税庁は27日、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、2019年分の所得税と贈 …

租税条約の届出書のe-tax提出

例えば、租税条約に関する届出書ですが、E-taxソフトでカバーされていないため、 …

ストレスチェック

平成27年12月から、50人以上の労働者の事業所(常時雇用)は、労働者のメンタル …

タックスヘイブン税制の改正に注意~2020年3月期決算~

新しいタックスヘイブン税制ですが、海外子会社の2018年4月開始事業年度以後から …

法人から個人へ名義変更した“低解約返戻金タイプの保険”に注意(水曜勉強会)

今日の勉強会ですが、皆3月決算で出払っており、、、、。何ともさびしいい勉強会でし …

no image
他社は交際費をいくらくらい支出している?

国税庁が平成28年3月25日に発表した法人企業の実態によると。。平成26年度の各 …

PAGE TOP