(水曜勉強会)
投稿日:
今日の勉強会の講師は中川さん。収益の認識基準に関する税制改正その他の税制改正について解説して頂きました。
また、相続税の申告状況についても下記発表があったそうです。お亡くなりになった方の約8%(12人に1人)につきまして、相続税の申告義務が生じている状況の様です。これは全国平均の情報ですので、私の勝手な予想ですが、平均地価の水準を考えると、東京23区についてはほぼ100%、都下/大阪については約50%、それ以外の地域は1%位の割合になるように思います。
| 27年分 | 28年分 | ||
| ①被相続人数(死亡者数) | 129万444人 | 130万7,748人 | |
| ②相続税の申告書の提出に係る被相続人数 | 10万3,043人(内税額無し 3万27人) | 3万1,011人(内税額無し 10万5,880人) | |
| ③課税割合(②/①) | 8.0% | 8.1% | |
| ④相続税の納税者である 相続人数 |
23万3,555人 | 23万8,550人 | |
| ⑤課税価格 | 14兆5,554億円 | 14兆7,813億円 | |
| ⑥税額 | 1兆8,116億円 | 1兆8,681億円 |
関連記事
-
-
Global Tax Network
アルテスタは、Global Tax Networkという米国の会計事務所の、日本 …
-
-
相続財産に米国の財産があった場合?
米国では各州で法律が異なっているため、相続法については各州別に調べる必要がありま …
-
-
日本からシンガポールへの渡航制限について
シンガポールでお世話になっているCPACの萱場先生から、日本からシンガポールへの …
-
-
合法的に脱税できる職種 「牛農家」と「年商5000万円以下の開業医」
牛の農家は、牛1頭あたりの利益100万円までは非課税 → 事実上ほぼ課税無し。 …
-
-
帰属主義 ~外国法人日本支店への課税に影響有り~ (水曜勉強会)
今日の勉強会は国際税務。平成28年4月1日以後開始する事業年度から、例えば、外国 …
-
-
報酬か給与か?注目の国税不服審判所裁決
国税不服審判所が、平成24年11月1日に、飲食業を営む法人が、そこに所属するホス …
-
-
タワーマンション節税の見直し(水曜勉強会)
今日の勉強会の講師は山本さんです。タワーマンション節税に対する見直しについて説明 …
-
-
未成年者の申告書への署名押印
相続人の中に、未成年者がいるケースをよく見かけます。 遺産分割協議書には、特別代 …

