(水曜勉強会)
投稿日：
今日の勉強会の講師は中川さん。収益の認識基準に関する税制改正その他の税制改正について解説して頂きました。
また、相続税の申告状況についても下記発表があったそうです。お亡くなりになった方の約8％(12人に1人)につきまして、相続税の申告義務が生じている状況の様です。これは全国平均の情報ですので、私の勝手な予想ですが、平均地価の水準を考えると、東京23区についてはほぼ100%、都下/大阪については約50%、それ以外の地域は1%位の割合になるように思います。
| 27年分 | 28年分 | ||
| ①被相続人数（死亡者数） | 129万444人 | 130万7,748人 | |
| ②相続税の申告書の提出に係る被相続人数 | 10万3,043人(内税額無し ３万27人) | 3万1,011人(内税額無し 10万5,880人) | |
| ③課税割合（②/①） | 8.0％ | 8.1％ | |
| ④相続税の納税者である 相続人数 |
23万3,555人 | 23万8,550人 | |
| ⑤課税価格 | 14兆5,554億円 | 14兆7,813億円 | |
| ⑥税額 | １兆8,116億円 | １兆8,681億円 |
関連記事
-
-
外国法人による日本企業株の譲渡、計66億円申告漏れ指摘①～事業譲渡類似株式～(新聞報道を解説)
大手貴金属商社「ネットジャパン」の経営権売却をめぐり、東京国税局が、納税者側に約 …
-
-
煩雑手続き、外資進出阻む ジェトロ調査 (新聞報道を解説)
税務署や社会保険事務所、会社設立を管理する法務局では、英語対応へサービスが無いた …
-
-
外国企業のクラウドサービスを利用したら、利用する側が消費税を払う？？
平成27年10月1日より、外国法人に対して支払うクラウドサービスや、広告配信料、 …
-
-
母校の甲子園出場
母校の早稲田実業が甲子園に出場したので、応援に行ってきました。結果は早実6-0今 …
-
-
米国法人が日本で合同会社を設立するメリット
米国法人の日本子会社として合同会社を用いると、米国税法上のチェック・ザ・ボックス …
-
-
日米相続セミナー開催 (1月27日 ﾄｰランスにて)
1月27日にﾄｰランスにて、米国にお住まいの日本人の方々を対象に、日米相続セミナ …
-
-
Withholding tax on rent
Tips when foreign company invest to rent …
-
-
スキャナ保存制度(水曜勉強会)
今日の勉強会の講師は上陰さん。スキャナ保存制度、貸倒引当金、地方税に関する当初申 …