アルテスタ税理士法人

アルテスタ税理士法人は、INAAグループの日本代表事務所です。

国内法人税務、相続税務から、外国法人の日本進出まサポートまで総合的にサポート

*

(水曜勉強会)

投稿日: 

今日の勉強会の講師は中川さん。収益の認識基準に関する税制改正その他の税制改正について解説して頂きました。

また、相続税の申告状況についても下記発表があったそうです。お亡くなりになった方の約8%(12人に1人)につきまして、相続税の申告義務が生じている状況の様です。これは全国平均の情報ですので、私の勝手な予想ですが、平均地価の水準を考えると、東京23区についてはほぼ100%、都下/大阪については約50%、それ以外の地域は1%位の割合になるように思います。

 
27年分 28年分
①被相続人数(死亡者数) 129万444人   130万7,748人
②相続税の申告書の提出に係る被相続人数 10万3,043人(内税額無し 3万27人) 3万1,011人(内税額無し 10万5,880人)
③課税割合(②/①)   8.0%   8.1%
④相続税の納税者である
相続人数
  23万3,555人   23万8,550人
⑤課税価格 14兆5,554億円 14兆7,813億円
⑥税額 1兆8,116億円 1兆8,681億円

 - ブログ

  関連記事

次亜塩素酸水と次亜塩素酸ナトリウムは違いますよ!

先日、経済産業省より、新型コロナウイルス対策に有効であると評価された次亜塩素酸水 …

所得税で外国税額控除を適用する際の国内源泉所得の計算の例外(水曜勉強会)

今日の勉強会の講師は岩里さん。オンラインでのセミナー講師。20人以上は聞いてるの …

個人事業者(フリーランス)へ交通費等を支払った場合は源泉必要ですか?(水曜勉強会)

近年ですが、フリーランスとして働く人々が増加してますよね。例えば、当社がフリーラ …

株式の特定口座での所得 合計所得金額に含まれるか?

財産債務調書の提出義務や、配偶者控除、扶養控除の判定で使われる「合計所得金額」。 …

no image
持続化給付金 不正受給対応専門チーム

中小企業庁では、2020年6月に持続化給付金の不正受給対応の専門チームを発足し、 …

小規模宅地の評価減 同居の定義?

昨日のブログでも触れた通り、小規模宅地の評価減の適用により、相続税の納税義務が大 …

外国人の税務
Dependent deduction for dependent living outside Japan (attachment)

  Following documents must be attac …

相続対策
IT関連業務の契約書の印紙税 

契約書に印紙を貼付しなければならないケースは多いですが、IT企業が取り交わす契約 …

PAGE TOP