アルテスタ税理士法人

アルテスタ税理士法人は、INAAグループの日本代表事務所です。

国内法人税務、相続税務から、外国法人の日本進出まサポートまで総合的にサポート

*

(水曜勉強会)

投稿日: 

今日の勉強会の講師は中川さん。収益の認識基準に関する税制改正その他の税制改正について解説して頂きました。

また、相続税の申告状況についても下記発表があったそうです。お亡くなりになった方の約8%(12人に1人)につきまして、相続税の申告義務が生じている状況の様です。これは全国平均の情報ですので、私の勝手な予想ですが、平均地価の水準を考えると、東京23区についてはほぼ100%、都下/大阪については約50%、それ以外の地域は1%位の割合になるように思います。

 
27年分 28年分
①被相続人数(死亡者数) 129万444人   130万7,748人
②相続税の申告書の提出に係る被相続人数 10万3,043人(内税額無し 3万27人) 3万1,011人(内税額無し 10万5,880人)
③課税割合(②/①)   8.0%   8.1%
④相続税の納税者である
相続人数
  23万3,555人   23万8,550人
⑤課税価格 14兆5,554億円 14兆7,813億円
⑥税額 1兆8,116億円 1兆8,681億円

 - ブログ

  関連記事

IBM事件(水曜勉強会)

今日の講師は中野さん。IBM事件について解説してもらいました。 その取引が経済合 …

納税チェック…子どもたちが税務調査に挑戦

豊洲のららぽーとにあるキッザニア。子供達がパイロット、消防士、飲食店等、様々な職 …

ふるさと納税 節税にはならないが得することもある(水曜勉強会)

今日の勉強会の講師は山本会計士。マイナンバー制度、電気通信事業者に関する消費税の …

輸入消費税の還付

商品を海外から輸入する際に、輸入消費税を支払いますが、これを消費税申告上、仕入税 …

海外に出向している従業員の給与の一部親会社負担 その③

危険地手当に関しても、出向元法人の負担が認められる余地があることをご存知でしょう …

ホーチミンのカフェで

ムンバイからの帰国途中、少し用事がありホーチミンに立ち寄りました。3年前のに一度 …

期限切れ欠損金 法人税法と基本通達、正しいのはどっち?

会社を清算する際、超過債務につき債務免除益を計上することがあり、その時点で青色欠 …

外国人の税務
生前贈与まとめ

非課税で贈与できる方法をまとめてみました。 【1】通常の贈与 … 1 …

PAGE TOP