民泊による所得 区分は雑所得？不動産所得？
投稿日：
民泊による所得区分は、不動産所得ではなく雑所得となりました。
不動産所得となってくれれば、減価償却⇒赤字⇒他の所得との損益通算というスキームが作れるのですが、雑(又は事業)とされてしまうと、雑か事業かの事業性の判断で”事業性”を主張できないと、減価償却⇒赤字⇒他の所得との損益通算ができません。
<国税庁ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞより>
民泊による所得
※ 個人が空き部屋などを有料で旅行者に宿泊させるいわゆる「民泊」は、一般的に、利用者の安全管理や衛生管理、また、一定程度の観光サービスの提供等を伴うものですので、単なる不動産賃貸とは異なり、その所得は、不動産所得ではなく、雑所得に該当します。
関連記事
-
-
消費税計算端数処理はどうする?
商品の価格は、原則として消費税を含めた総額で表示しなければなりません。これは「消 …
-
-
両親の社会保険料の負担
離れて暮らしている家族(特にお子様やご両親)の社会保険料を負担した場合には、その …
-
-
税制改正 非永住者への株式譲渡所得への課税で注意！
非永住者に対する海外上場株式の譲渡益に対する課税方法で注意が必要です。 ■201 …
-
-
JP Consumption tax / change in cross border e-commerce
The amendment to the Consumption Tax Act …
-
-
外国法人が国内不動産の賃貸収入を得る場合
外国法人が国内不動産の賃貸収入を収受する場合ですが、法人や個人事業主から賃料を収 …
-
-
青色申告会
今日は青色申告会主催の、消費税申告相談会の相談員として、船橋に来ました。個人事業 …
-
-
電子取引の電子データ保存 検索要件不要に(水曜勉強会)
今日の勉強会の講師は原田さんと田野さん。電子取引書類の電子保存の改正について解説 …
-
-
月に2回給与を支給する場合の源泉所得税の計算
予め、半月毎に給与を支給することになっている場合には、各支給額を2倍して源泉所得 …
- PREV
- 移転価格税制に備えた書類整備
- NEXT
- 仮想通貨の期末時価評価(水曜勉強会)