相続時精算課税 非居住者への適用
投稿日：
相続時精算課税制度を利用すると、2500万円までの贈与であれば、贈与税の納付義務はありません。正確には相続が生じた際に相続税を再計算し納税することになりますが、相続税の納税義務が生じなければ結果無税という考え方です。
この相続時精算課税制度ですが、受贈者が国内にいる場合であっても外国に居住している場合であっても同じです。基本的にはどちらの場合にも適用されることになります。
相続時精算課税の対象は以下の通りです。
✓贈与する親は60才以上 ✓贈与を受ける子は20才以上 ✓子供が亡くなっている場合には、20才以上であれば孫でOK
関連記事
-
-
無償減資は均等割の節税となるか(水曜勉強会)
今日の勉強会の講師は中野さん。地方税の均等割を計算する際の注意点について解説して …
-
-
日本の法人の数は？
国税庁は平成28年3月25日，平成26年度分の法人企業の実態を公表しました。 平 …
-
-
連結納税(水曜勉強会)
今日の勉強会の講師は岩里さん。連結納税について解説してもらいました。 例えば12 …
-
-
Withholding tax on rent
Tips when foreign company invest to rent …
-
-
Zenlogic 信頼性低いかな。サーバーとしてあまりお勧めしません。
ホームページ度々ダウンしたり、メールが送信できなかったりと、ご迷惑をおかけしてお …
-
-
2017年所得税申告 非永住者が海外上場株式を譲渡した場合は注意！
非永住者が海外で上場されている株式を譲渡した場合ですが、下記のように改正となりま …
-
-
確定申告書の提出期限が4月16日に延長されます！
国税庁は27日、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、2019年分の所得税と贈 …
-
-
孫正義氏の130億円の節税(相続対策)
孫正義氏は、銀座ティファニービルを320億円で購入。期待利回りは2.6%と低いた …
- PREV
- 社員への値引率は30%以内！
- NEXT
- ゴーン被告の起訴内容？