相続時精算課税 非居住者への適用
投稿日：
相続時精算課税制度を利用すると、2500万円までの贈与であれば、贈与税の納付義務はありません。正確には相続が生じた際に相続税を再計算し納税することになりますが、相続税の納税義務が生じなければ結果無税という考え方です。
この相続時精算課税制度ですが、受贈者が国内にいる場合であっても外国に居住している場合であっても同じです。基本的にはどちらの場合にも適用されることになります。
相続時精算課税の対象は以下の通りです。
✓贈与する親は60才以上 ✓贈与を受ける子は20才以上 ✓子供が亡くなっている場合には、20才以上であれば孫でOK
関連記事
-
-
日米相続セミナー開催 (1月27日 ﾄｰランスにて)
1月27日にﾄｰランスにて、米国にお住まいの日本人の方々を対象に、日米相続セミナ …
-
-
オーナー系企業における事業承継、M&A、IPO時の種類株式活用法 (定期社内勉強会)
オーナー系企業における事業承継、M&A、IPO時の種類株式活用法 に関す …
-
-
新聞代 所得税法上の家事関連費の考え方
新聞代って、法人で購読している場合には、税務計算上法人で経費計上できますよね。 …
-
-
人気観光地の神社への税務調査事例(水曜オンライン勉強会)
今日のオンライン勉強会の講師は榊原さん。税務署による神社への税務調査事例について …
-
-
同族会社の行為計算否認を巡る事件で国側敗訴(水曜勉強会)
今日の勉強会の講師は榊原さん。2019年6月27日の東京地裁の判決で、国側が敗訴 …
-
-
特別取締役とは？
2006年5月から施行された会社法では、「特別取締役」による取締役会の決議という …
-
-
役員報酬の定額支給 未払計上は認められるか？(水曜勉強会)
今日の勉強会の講師は榊原さん。今日もリモートでの勉強会開催となりました。今日のト …
-
-
８億円脱税、弁護士らの無罪破棄 東京高裁「事実誤認疑い」
法人名義の不動産の取得売却を行った場合でも、実質的な資金管理の権限を個人が持って …
- PREV
- 社員への値引率は30%以内！
- NEXT
- ゴーン被告の起訴内容？