2019年の企業倒産件数が11年ぶりに前年増してしまいました
投稿日：
2019年で、中小企業を取り巻く環境の潮目が変わったかもしれません。。。
東京商工リサーチが2020年1月14日発表した2019年の全国の企業倒産件数（負債額1千万円以上）は前年比1.8％増の8383件となり、世界的な金融危機リーマン・ショックが起きた2008年以来、11年ぶりに前年を上回りました。
原因は、消費税増税や人手不足、多発した自然災害が影響したとみられるそうです。小売業、人手不足に悩む運輸業の増加率が高かったようで、今後も、人手不足→事業規模が大きくならない→大手の取引先が離れる→売上減→従業員退職、、みたいな感じで事業をやめる中小企業が増えるとみてます。
日本で何本かの指に入る圧倒的な技術力、が無いようであれば、他社よりも事業規模を大きくしていかざるをえません。
関連記事
-
-
一般社団法人を悪用した相続税にメス
銀行が、”相続対策”とかの名目で、新設した一般社団法人に資金を貸し付け、その資金 …
-
-
一時的に日本に居住している方の相続税の納税義務
転勤や留学で一時的に日本に滞在している海外国籍の方もいらっしゃいますが、そのよう …
-
-
タイ進出時の名義株の注意点
今日はバンコクに移動してきました。バンコク事務所で少し打合せしてきました。 タイ …
-
-
IBM事件(水曜勉強会)
今日の講師は中野さん。IBM事件について解説してもらいました。 その取引が経済合 …
-
-
日本男子プロゴルフを会社に例えると
1年間の賞金総額は、約35億円。会社に例えると、年間売上35億円の広告業社。そこ …
-
-
商品販売を代行する個人に対して支払う報酬(外交員報酬)への源泉徴収
継続的に会社からの委託を引き受けて、その会社の商品を販売している個人を、税務上外 …
-
-
シンガポール法人の法定監査要件の緩和
シンガポールは、居住者取締役を1名用意するだけで法人を設立することができるため、 …
-
-
20ヵ国でのWeb会議
ZOOMで20ヵ国ほどのアジア/アフリカ/オーストラリア地域の会計事務所があつま …