アルテスタ税理士法人

アルテスタ税理士法人は、INAAグループの日本代表事務所です。

国内法人税務、相続税務から、外国法人の日本進出まサポートまで総合的にサポート

*

2019年の企業倒産件数が11年ぶりに前年増してしまいました

投稿日: 

2019年で、中小企業を取り巻く環境の潮目が変わったかもしれません。。。

東京商工リサーチが2020年1月14日発表した2019年の全国の企業倒産件数(負債額1千万円以上)は前年比1.8%増の8383件となり、世界的な金融危機リーマン・ショックが起きた2008年以来、11年ぶりに前年を上回りました。

原因は、消費税増税や人手不足、多発した自然災害が影響したとみられるそうです。小売業、人手不足に悩む運輸業の増加率が高かったようで、今後も、人手不足→事業規模が大きくならない→大手の取引先が離れる→売上減→従業員退職、、みたいな感じで事業をやめる中小企業が増えるとみてます。

日本で何本かの指に入る圧倒的な技術力、が無いようであれば、他社よりも事業規模を大きくしていかざるをえません。

 - ブログ

  関連記事

軽減税率が使えなくなる?(水曜勉強会)

今日の講師は岩里さん。2015年5月9日に、シャープが1218億円ある資本金を1 …

よくある税務相談
”特典条項”とは

少し難しいですが。。 租税条約の適用を受けることにより、源泉徴収が免除されたり軽 …

海外ネットワーク
タックスヘイブン対策税制の対象となる国

法人税率が20%以下の国に子会社を設立すると、「タックスヘイブン対策税制」という …

少年野球

実は、個人的に小学生に野球を教えてまして、、先日その少年野球チームの低学年チーム …

INAA Group ミーティング

アルテスタ税理士法人は、国際的会計事務所グループ INAA Groupの日本代表 …

税理士試験 申込者数激減。。

会計事務所業界への人気の無さ、魅力の無さが一目で分かる推移表です。各事務所、人材 …

海外居住者が日本の不動産を購入する場合の注意

海外居住者が日本で会社を設立し、日本の不動産を購入するケースが良く見られますが、 …

厚生年金等の脱退一時金に対する課税

日本にお住まいになられていた方が母国へ帰国する際に、過去に支払っていた厚生年金保 …

PAGE TOP