2019年の企業倒産件数が11年ぶりに前年増してしまいました
投稿日：
2019年で、中小企業を取り巻く環境の潮目が変わったかもしれません。。。
東京商工リサーチが2020年1月14日発表した2019年の全国の企業倒産件数（負債額1千万円以上）は前年比1.8％増の8383件となり、世界的な金融危機リーマン・ショックが起きた2008年以来、11年ぶりに前年を上回りました。
原因は、消費税増税や人手不足、多発した自然災害が影響したとみられるそうです。小売業、人手不足に悩む運輸業の増加率が高かったようで、今後も、人手不足→事業規模が大きくならない→大手の取引先が離れる→売上減→従業員退職、、みたいな感じで事業をやめる中小企業が増えるとみてます。
日本で何本かの指に入る圧倒的な技術力、が無いようであれば、他社よりも事業規模を大きくしていかざるをえません。
関連記事
-
-
シンガポール法人の法定監査要件の緩和
シンガポールは、居住者取締役を1名用意するだけで法人を設立することができるため、 …
-
-
役員に対する貸付金が役員賞与に認定されることはあるのか？
会社から給与をもらうと所得税かかるから、会社からお金借りるよ。どうせ会社のお財布 …
-
-
銀行、投資に活路 マイナス金利で融資低迷 ファンド続々、リスク覚悟(新聞報道を解説)
最近、銀行各行が、融資だけではなく、様々な特徴を活かした投資ファンドを創設し、融 …
-
-
上場株式の譲渡損失の繰越 一定の書類の添付を忘れた場合
上場株式の譲渡損失は、翌年以後3年間繰り越すことができますが、そのためには： ① …
-
-
インボイス制度 8％軽減税率の取引がない場合の記載方法
2023年10月1日から施行されるインボイス制度 ほぼ全ての法人が適格事業者とな …
-
-
パナマ文書で判明、３１億円申告漏れ 国税当局が調査
国税当局が、パナマ文書を参考に税務調査を進めていると噂をききましたが、この1年間 …
-
-
外国企業のクラウドサービスを利用したら、利用する側が消費税を払う？？
平成27年10月1日より、外国法人に対して支払うクラウドサービスや、広告配信料、 …
-
-
株式の譲渡所得に税金がかからない国
日本では、株式の譲渡所得に対して20％の税率で税金が課されますが、世界の中には、 …