2020年に中小企業に予想される逆風
投稿日:
先日のブログで2019年の企業倒産件数が前年比で増加してた件に触れましたが(http://www.altesta.com/info/2020/01/23/2434/)、2020年は、さらに増えることを予測させる懸念事項があります。
■2020年6月で消費税増税に伴うキャッシュレスにポイント還元制度が終わり、消費が減退する可能性が高い。
■地方銀行の再編が進むと予測されており(例:島根銀行、福島銀行、筑豊銀行等)、同じエリアで複数の銀行から粉飾決算による融資を受けている会社の粉飾が明るみに出て、融資継続が不可能となる。

関連記事
-
-
申告が漏れていた場合の加算税(水曜勉強会)
今日の勉強会の講師は佐々木さん。申告書を提出しなかった場合の加算税について、再度 …
-
-
貸家建付地等の評価における一時的な空室の範囲(水曜勉強会)
今日の勉強会では、相続の際に、賃貸不動産の一部に空室が生じていた場合の評価方法に …
-
-
海外法人に購入した機械に関する技術費用を支払った場合(水曜勉強会)
今日の勉強会の講師は佐々木さん。日本法人が、海外法人に技術者費用を支払った場合の …
-
-
インド/アフリカ
INAAのAsiaAfricaフォーラムにて。 日本の将来を考えると、インドとア …
-
-
200萬日幣的政府補助金:請務必在2021年1月15日前申請!!
您的企業有因為疫情而營業額受影響嗎?? 在這段期間政府補助金能幫助您!! 有以 …
-
-
“183日ルール”にコロナ禍の特別措置無し!
新型コロナ禍における183日ルールの適用につき、注目の判断が発表されました。 例 …
-
-
8/31(月)から東京事務所が移転します
アルテスタ税理士法人 東京事務所 〒105-0003 東京都港区西新橋1-20- …
-
-
非永住者で日本法人から役員報酬をもらう場合の留意点
2016年4月1日以降から、非永住者の課税所得の範囲が改正されたことは、記憶にあ …
- PREV
- 税務調査 調査対象は3年?5年?
- NEXT
- ふるさと納税の返戻品は課税対象になるのか?
