2020年に中小企業に予想される逆風
投稿日：
先日のブログで2019年の企業倒産件数が前年比で増加してた件に触れましたが(http://www.altesta.com/info/2020/01/23/2434/)、2020年は、さらに増えることを予測させる懸念事項があります。
■2020年6月で消費税増税に伴うキャッシュレスにポイント還元制度が終わり、消費が減退する可能性が高い。
■地方銀行の再編が進むと予測されており(例：島根銀行、福島銀行、筑豊銀行等)、同じエリアで複数の銀行から粉飾決算による融資を受けている会社の粉飾が明るみに出て、融資継続が不可能となる。
関連記事
-
-
タイはこれからお正月です。
日本でいえば、大晦日といったところでしょうか。バンコク事務所が入居するサービスオ …
-
-
新規設立法人の消費税の免税とインボイス制度導入の関係
インボイス制度の導入まで、あと1年9カ月。新規設立法人が消費税の免税事業者となれ …
-
-
法人番号決定通知書
法人番号決定通知書が送られてきてますか? この法人番号の制度ですが、私達納税者 …
-
-
インボイス登録期限 2023年9月に延期
2023年10月から開始されるインボイス制度 消費税の納税義務がある方は、本来は …
-
-
”特典条項”とは
少し難しいですが。。 租税条約の適用を受けることにより、源泉徴収が免除されたり軽 …
-
-
外国人出向者の日本における税金を立替払した場合 源泉徴収義務は？
米国の社員が、米国の親会社から日本の子会社に出向してくるケース場合に、その米国人 …
-
-
タックスヘイブン税制の改正に注意～2020年3月期決算～
新しいタックスヘイブン税制ですが、海外子会社の2018年4月開始事業年度以後から …
-
-
ここ数年でのサラリーマンへの増税
サラリーマンの可処分所得(税引後の手取)は、この５年間で約5％、これから2018 …
- PREV
- 税務調査 調査対象は3年？5年？
- NEXT
- ふるさと納税の返戻品は課税対象になるのか？