2020年に中小企業に予想される逆風
投稿日:
先日のブログで2019年の企業倒産件数が前年比で増加してた件に触れましたが(http://www.altesta.com/info/2020/01/23/2434/)、2020年は、さらに増えることを予測させる懸念事項があります。
■2020年6月で消費税増税に伴うキャッシュレスにポイント還元制度が終わり、消費が減退する可能性が高い。
■地方銀行の再編が進むと予測されており(例:島根銀行、福島銀行、筑豊銀行等)、同じエリアで複数の銀行から粉飾決算による融資を受けている会社の粉飾が明るみに出て、融資継続が不可能となる。

関連記事
-
-
税務署にも成績評価がある?
あるそうです。 前年度の実績や、ほかの税務署の成績と常に比較されているそうです。 …
-
-
個人への外注費や業務委託費は給与に該当?それとも報酬?
個人コンサルタントに支払った報酬を「給与」として取り扱い源泉徴収するのか、「報酬 …
-
-
外形標準課税「資本金の額等」と「資本金等の額」の違い
外形標準課税の対象となるか否かの判定に使われる「資本金の額等」 外形標準課税の対 …
-
-
退職金の打ち切り支給(水曜勉強会)
連休の合間です。休みを取っている社員も多く気合いも抜けますが、それでも勉強会はや …
-
-
年収800万円超の会社員は増税に 財務省提案 (新聞報道を解説)
年収800万円以上の給与所得者に対して、給与所得控除に上限を設け増減する改選案が …
-
-
郵便外交員500人申告漏れ計17億円 (新聞報道を解説)
個人の保険外交員が、確定申告の際に費用計上した、携帯電話使用料やガソリン代が、税 …
-
-
パナマ文書で判明、31億円申告漏れ 国税当局が調査
国税当局が、パナマ文書を参考に税務調査を進めていると噂をききましたが、この1年間 …
-
-
グロスアップ計算とは?
所得税法基本通達181~223共-4に定められている計算方法です。その従業員が支 …
- PREV
- 税務調査 調査対象は3年?5年?
- NEXT
- ふるさと納税の返戻品は課税対象になるのか?