2020年に中小企業に予想される逆風
投稿日：
先日のブログで2019年の企業倒産件数が前年比で増加してた件に触れましたが(http://www.altesta.com/info/2020/01/23/2434/)、2020年は、さらに増えることを予測させる懸念事項があります。
■2020年6月で消費税増税に伴うキャッシュレスにポイント還元制度が終わり、消費が減退する可能性が高い。
■地方銀行の再編が進むと予測されており(例：島根銀行、福島銀行、筑豊銀行等)、同じエリアで複数の銀行から粉飾決算による融資を受けている会社の粉飾が明るみに出て、融資継続が不可能となる。
関連記事
-
-
移転価格税制 (定期社内勉強会)
国税局のOBの先生をお迎えし、社内で移転価格税制の勉強会を開催。これは絶対に本に …
-
-
「PEなければ課税なし」と代理人PE認定の関係
「PEなければ課税なし」の原則 外国法人が日本で自社の商品を販売したとしても、日 …
-
-
空き家を譲渡した場合の所得控除の特例(水曜勉強会)
今日の勉強会の講師は岩里さん。平成28年4月から適用となった、空き家を譲渡した場 …
-
-
インド企業に、IT関連報酬を支払う際の注意 -源泉所得税
自社のシステム開発を行う際に、自社の従業員をインドに派遣し、インド国内のIT企業 …
-
-
“取締役の利益相反取引” 取締役会の承認が必要となるケースとは？
利益相反取引を行う場合は、取締役会の承認が必要となります。逆に、取締役会の承認が …
-
-
タックスヘイブン対策税制 主要40カ国全面導入 (新聞報道を解説)
アジア諸国の中にはシンガポール(17％)のように、日本(36％)と比べて法人税率 …
-
-
INAAの中間ミーティング
アルテスタが加入している国際会計事務所グループ”INAA”の中間会議で記念撮影。 …
-
-
今日は
所長と、ゴルフにダブルスの試合出ました。ゴルフはメンタルスポーツ。入れコミすぎは …
- PREV
- 税務調査 調査対象は3年？5年？
- NEXT
- ふるさと納税の返戻品は課税対象になるのか？