2020年に中小企業に予想される逆風
投稿日：
先日のブログで2019年の企業倒産件数が前年比で増加してた件に触れましたが(http://www.altesta.com/info/2020/01/23/2434/)、2020年は、さらに増えることを予測させる懸念事項があります。
■2020年6月で消費税増税に伴うキャッシュレスにポイント還元制度が終わり、消費が減退する可能性が高い。
■地方銀行の再編が進むと予測されており(例：島根銀行、福島銀行、筑豊銀行等)、同じエリアで複数の銀行から粉飾決算による融資を受けている会社の粉飾が明るみに出て、融資継続が不可能となる。
関連記事
-
-
納税チェック…子どもたちが税務調査に挑戦
豊洲のららぽーとにあるキッザニア。子供達がパイロット、消防士、飲食店等、様々な職 …
-
-
外国株式の譲渡 損益通算は
所得税の確定申告期限もいよいよ大詰めを迎えてきました。海外からいらっしゃられてい …
-
-
シンガポール出張 マリーナ・ベイ地区へのテロ攻撃？
7月5日にシンガポールに滞在してきました。お客様の事務所からの眺めです。素晴らし …
-
-
使途秘匿金か役員賞与認定か (水曜勉強会)
今日の講師は佐々木さん。受取配当金の税制改正、経営承継円滑化法の改正等がトピック …
-
-
Representative Office (type of business entity)
Foreign companies looking to expand into …
-
-
2017年所得税申告 非永住者が海外上場株式を譲渡した場合は注意！
非永住者が海外で上場されている株式を譲渡した場合ですが、下記のように改正となりま …
-
-
帰属主義 ～外国法人日本支店への課税に影響有り～ (水曜勉強会)
今日の勉強会は国際税務。平成28年4月1日以後開始する事業年度から、例えば、外国 …
-
-
李知姫選手３億円申告漏れ指摘(新聞報道を開設)
韓国人女子プロゴルファーのイチヒさんが課税漏れを指摘されました。イチヒさんは、こ …
- PREV
- 税務調査 調査対象は3年？5年？
- NEXT
- ふるさと納税の返戻品は課税対象になるのか？