183日ルール　どこまで滞在日数に含まれる？

投稿日： 2020/07/21

アメリカ法人に勤務し、給与もアメリカ法人から支給されているマイケルさん。日本に短期的に出張に来て、日本で勤務しましたが、この場合日本での所得税の申告義務はあるのでしょうか？

日米租税条約には183日ルールというものがあり、日本での滞在日数が183日以下であれば、日本での申告は要しない、という規定があります。それではこの183日、どこまでが含まれるのでしょうか？日本での休日の滞在も含まれるのでしょうか？？

⇒答えは、基本的には、休暇であろうが、土日であろうが、病気入院であろうが仕事をしているか否かを問わず、全て滞在日数に含まれるそうです。

唯一、トランジットでの一時滞在や、日本から例えばシンガポールに旅行に行った等という海外での滞在が183日の計算から除かれるとのことです。結構厳しいですね。

【参考2】国税庁質疑応答事例　「短期滞在者免税の要件である滞在日数の計算」（抜粋）

【回答要旨】

…短期滞在者免税の適用要件である滞在期間について，OECDモデル条約第15条関係のコメンタリーパラグラフ5では，次のように説明されています。

①　滞在期間に含まれるもの

1日のうちの一部、到着日、出国日、役務提供地国での土曜日・日曜日・国民的祝日・休日（役務提供前、期間中及び終了後）、役務提供地国での短期間の休暇、病気（当人が出国することができない場合を除く。）の日数、家族の病気や死亡、研修、ストライキ、ロックアウト、供給の遅延により役務提供地国で過ごした日数

②　滞在期間に含まれないもの

活動地国の外にある二地点間のトランジット，役務提供地国外で費やされた休暇，短期間の休暇（理由を問わない。）