税務当局、預金情報を電子取得(水曜勉強会)
投稿日:
今日の勉強会の講師は丹治さん。web会議での開催です。税務調査時の預金の情報収集に関するデジタル化について、解説してもらいました。

税務当局では、税務調査を行う際、金融機関に対して、調査対象者に関する預金取引情報を確認するときがあるのですが、これは税務当局、金融機関共に、手作業で、しかも郵便でやり取りをしており、双方にとってかなりの事務負担となっているそうです。
こうした課題を踏まえ、財務省はこれらの預金取引情報のデジタル化の実現に向けて協議を重ねており、国税当局が今秋に実施する実証実験では、東京国税局、神奈川県内の税務署等で試験的に実験取引を行うそうです。
これにより、税務当局は、預貯金取引の照会をオンラインで行うことができるそうです。今後の動きが注目ですね。
その他のトピックは以下の通りです。
<税務調査再開>
9月中には全国の税務署で4名程の新型コロナ感染者が出ている状況ですが、10月1日から、いよいよ税務調査が再開されることになりました。当法人の関与先にも税務調査の連絡が来てます。
<家賃補助助成金>
助成対象となるのは、事務所の家賃のみでなく、社宅も対象となっていることはご存じでしたか?助成金の申請漏れがある場合には、従前の申請を一旦取り下げて、再度申請をし直す必要があるようです。
関連記事
-
-
子会社設立費用の親会社負担
子会社設立の際の司法書士報酬等ですが、子会社が負担すべきか、親会社が負担しても良 …
-
-
違約金を支払った場合(水曜勉強会)
今日の勉強会の講師は中野さんです。消費税のインボイス制度、消費税軽減税率、相次相 …
-
-
米国市民権課税
米国籍の方の日本での確定申告をお手伝いすることが多いのですが、最近、同じく外国法 …
-
-
東京事務所ランチ忘年会
今年のランチ忘年会は、全聚徳(ぜんしゅとく)銀座店 全聚徳 は、北京ダックで …
-
-
役員報酬が未払の場合の源泉所得税の納付
資金繰の都合上、役員報酬が未払いとなってしまう場合があります。この場合であって …
-
-
アディーレ法律事務所、業務停止2カ月 虚偽宣伝で (新聞報道を解説)
アディ―レ法律事務所が2ヵ月間の業務停止となりました。期間限定の割引をするテレビ …
-
-
所得拡大促進税制は適用要件を満たさなくても別表の添付を
実務上、良く適用される所得拡大促進税制ですが、平均給与等の計算は、対象者の選別 …
-
-
少年野球
実は、個人的に小学生に野球を教えてまして、、先日その少年野球チームの低学年チーム …
- PREV
- 200萬日幣的政府補助金:請務必在2021年1月15日前申請!!
- NEXT
- レンタル会議室
