インボイス登録期限 2023年9月に延期
投稿日：
2023年10月から開始されるインボイス制度 消費税の納税義務がある方は、本来は2022年3月末までに事業者登録を行わなければなりませんでしたが、未登録の事業者がかなり残っている(法人は未登録25%、個人は未登録65%)とのことで、事情を問わずその受け付け期限が9月末まで延長されることになりました。
納税を免除されてきた売上高1000万円以下の法人個人がインボイスを発行する課税事業者になる場合、納税額を売上時に受け取る消費税の2割に抑える特例を設けるといった負担軽減措置なども10月に導入される見込みだそうです。
関連記事
-
-
子会社設立費用の親会社負担
子会社設立の際の司法書士報酬等ですが、子会社が負担すべきか、親会社が負担しても良 …
-
-
米国LPSの法人認定について(水曜勉強会)
今日の勉強会の講師は山本会計士。米国のリミテッドパートナーシップが、日本で法人認 …
-
-
非永住者に対する海外の上場株式の譲渡所得課税の範囲見直し/平成29年税制改正 【水曜勉強会】
今日の勉強会の講師は山本さん。平成29年度改正の非永住者の海外の上場株式の譲 …
-
-
居住者か非居住者か？① 税務調査
某国税局の資料調査課から、居住者か非居住者かが論点となる税務調査を受けました。 …
-
-
(水曜勉強会)
今日の勉強会の講師は中川さん。収益の認識基準に関する税制改正その他の税制改正につ …
-
-
非常勤役員への役員報酬 幾らが妥当？
ブログでもたびたび取り上げておりますが、税法には「過大役員報酬」という規定があり …
-
-
(新聞報道を解説) 「移転価格税制でホンダ勝訴 !」
東京国税局は、ホンダに対して、ブラジル子会社に意図的に低い金額で部品を販売してい …
-
-
(新聞報道を解説) 所得隠し11億円、タックスヘイブンに会社
世界の中には、税金がかからない国があります。カリブ海に浮かぶケイマン諸島、同じカ …
- PREV
- 架空取引による脱税のからくり(新聞報道を解説)
- NEXT
- 海外法人利用の脱税逮捕(新聞報道を解説)