株式の譲渡制限をかけたからといって
投稿日：
他人に株がわたる事は無い、、と思ったら大間違いです。取締役会による譲渡制限をかけたとしても、譲渡を希望とする株主からの譲渡請求から2週間以内に拒否の意思表示をしなかった場合には、会社がその譲渡を承認したものとみなされます。(会社法第45条)
沈黙=譲渡の承認となってしまうんですね。
関連記事
-
-
贈与税の時効とは？
税金の時効は原則5年で成立しますが（国税通則法70条）、贈与税の時効は6年または …
-
-
INAA Traveller
アルテスタが所属するINAAには、週替わりで世界各国の事務所を紹介する INAA …
-
-
イタリアの朝市で
半年くらい前に、イタリアでの会議に参加した際に、ちょっと立ち寄った朝市。 ここで …
-
-
シニアプロゴルフツアー最終予選
シニアプロゴルフツアーの最終予選が、高知の黒潮CCで行われます。今回は、個人的に …
-
-
イタリアでのゴルフ
INAAの国際会議に参加する会計士と、イタリアでゴルフをする機会がありました。イ …
-
-
法律改正 日本居住の代表者がいなくても法人登記可能に
法務省、外資系の登記規制を年内に廃止－日本居住の代表者がいなくても法人登記可能に …
-
-
国税OB元税理士ら4人逮捕 (新聞報道を解説)
この事件は、ＩＴ関連会社(恐らく出会系)が、恐らく外注費や広告費の名目を使い利益 …
-
-
外国人出向者の日本における税金を立替払した場合 源泉徴収義務は？
米国の社員が、米国の親会社から日本の子会社に出向してくるケース場合に、その米国人 …
- PREV
- バンコク事務所のサイトをリニューアルしました。
- NEXT
- 勤務税理士の業務範囲拡大！(税理士法改正)