株式の譲渡制限をかけたからといって
投稿日：
他人に株がわたる事は無い、、と思ったら大間違いです。取締役会による譲渡制限をかけたとしても、譲渡を希望とする株主からの譲渡請求から2週間以内に拒否の意思表示をしなかった場合には、会社がその譲渡を承認したものとみなされます。(会社法第45条)
沈黙=譲渡の承認となってしまうんですね。
関連記事
-
-
欠損金の繰り戻し還付
欠損金の繰り戻し還付は、中小法人(資本金1億円以下等)に限り適用可能なのですが、 …
-
-
使途秘匿金か役員賞与認定か (水曜勉強会)
今日の講師は佐々木さん。受取配当金の税制改正、経営承継円滑化法の改正等がトピック …
-
-
借地権の認定課税 (水曜勉強会)
今日の勉強会の講師は岩里さんです。印紙税、経営強化税制等を解説してもらいましたが …
-
-
外国株式を譲渡して損失が生じた場合
2016年1月1日以後、株式を譲渡した場合の所得計算については、「上場株式等に係 …
-
-
国外に居住する親族を扶養親族として扶養控除を適用するためには？
平成27年の改正により、添付書類が明らかになりました。ちょっと、面倒です。。 1 …
-
-
INAAミーティング(レセプション)
アルテスタは、世界50ヵ国、100以上の会計事務所から構成される国際会計事務所グ …
-
-
外国企業のクラウドサービスを利用したら、利用する側が消費税を払う？？
平成27年10月1日より、外国法人に対して支払うクラウドサービスや、広告配信料、 …
-
-
Taxation change / capital gain for non-permanent resident
The taxation for non permanent resident …
- PREV
- バンコク事務所のサイトをリニューアルしました。
- NEXT
- 勤務税理士の業務範囲拡大！(税理士法改正)