架空取引による脱税のからくり(新聞報道を解説)

日本経済新聞のニュースによると、都内の不動産仲介業者X社が、不動産仲介大手の三井不動産リアルティの元部長に対して現金数千万円を裏から渡していたとの事実が判明しました。今は物件不足ですので、三井不動産リアルティの元部長が、同社が代理している有料物件を、X社の顧客に紹介していたのでしょう。X社は購入者から仲介手数料をもらえた謝礼として、元部長に謝礼として金銭を支払うことになるのですが、元部長が課税されてしまうので、その事実がわからないように、X社は現金を元部長に手渡すことになります。

現金手渡しとなると、X社の経費になりません。そこでX社は恐らく取引先にX社あての架空の請求をさせ、その取引先に資金を引き出させることになります。その金額2年間で約2億円。

こういう取引はたいていの場合、取引先や三井不動産リアルティへの税務調査や内部通告で間接的に判明していきます。