インボイス制度導入による影響

2023年10月1日からのインボイス制度導入により金額的に最も影響を受けるのは、年収1000万円未満の個人に業務委託費や地代を支払う法人ではないでしょうか。ホステス報酬を支払う飲食店、個人に対して土地使用料を支払う不動産賃貸業者、フリーランスに業務委託費を支払うIT業者。。。

これまでは、法人Ｘが、個人Ａに対して年間600万円の報酬を支払っていた場合、その法人Ｘは個人Ａが消費税の納税を行っているか否かを問わず、自社が支払う消費税から545,454円(6,000,000円 ÷ 1.1 x 0.1)を控除することができました。

2023年10月1日以降は、法人Xは消費税計算上この545,454円の控除がとれなくなります。ご存じの通り、法人Ｘは、個人Ａに対して、「消費税の納税義務者となって545,454円を納税するようにしてくれ」「インボイス発行事業者になってくれ」とお願いしなければ、これまで通り545,454円の控除が取れなくなれます。

個人Ａの立場にたってきわめて現実的に考えると、個人Ａは年間600万円の報酬のなかに消費税が含まれていた、という自覚は全くないはずです。年収600万円の方にとって、545,454円の納税負担は大きすぎるため消費税の納税義務者となる選択はまずしないでしょう。

すると影響を受けるのは法人Ｘ

2023年10月1日以降は、545,454円の控除を受けることができないため、その分納税額増加。なので個人Ａに600万円満額を払う、、、という訳にはいかなくなります。今さら個人Ａに、実は600万円の中に消費税545,454円が含まれてたから、個人Ａが納税しないのなら消費税(545,454円)を抜いた金額を今後は支払います、とは言えませんよね。。

法人Ａは、経過措置の関係で最初の3年は545,454円のうち80%は控除できるので、控除できない20％(109,090円)の減額を、個人Aに提案する、、というのが現実案になってくるかもしれません。

インボイス制度の導入により、かなり苦しむ法人が出ることは確かです。