アルテスタ税理士法人

アルテスタ税理士法人は、INAAグループの日本代表事務所です。

国内法人税務、相続税務から、外国法人の日本進出まサポートまで総合的にサポート

*

インボイス制度導入による影響

投稿日: 

2023年10月1日からのインボイス制度導入により金額的に最も影響を受けるのは、年収1000万円未満の個人に業務委託費や地代を支払う法人ではないでしょうか。ホステス報酬を支払う飲食店、個人に対して土地使用料を支払う不動産賃貸業者、フリーランスに業務委託費を支払うIT業者。。。

これまでは、法人Xが、個人Aに対して年間600万円の報酬を支払っていた場合、その法人Xは個人Aが消費税の納税を行っているか否かを問わず、自社が支払う消費税から545,454円(6,000,000円 ÷ 1.1 x 0.1)を控除することができました。

2023年10月1日以降は、法人Xは消費税計算上この545,454円の控除がとれなくなります。ご存じの通り、法人Xは、個人Aに対して、「消費税の納税義務者となって545,454円を納税するようにしてくれ」「インボイス発行事業者になってくれ」とお願いしなければ、これまで通り545,454円の控除が取れなくなれます。

個人Aの立場にたってきわめて現実的に考えると、個人Aは年間600万円の報酬のなかに消費税が含まれていた、という自覚は全くないはずです。年収600万円の方にとって、545,454円の納税負担は大きすぎるため消費税の納税義務者となる選択はまずしないでしょう。

すると影響を受けるのは法人X

2023年10月1日以降は、545,454円の控除を受けることができないため、その分納税額増加。なので個人Aに600万円満額を払う、、、という訳にはいかなくなります。今さら個人Aに、実は600万円の中に消費税545,454円が含まれてたから、個人Aが納税しないのなら消費税(545,454円)を抜いた金額を今後は支払います、とは言えませんよね。。

法人Aは、経過措置の関係で最初の3年は545,454円のうち80%は控除できるので、控除できない20%(109,090円)の減額を、個人Aに提案する、、というのが現実案になってくるかもしれません。

インボイス制度の導入により、かなり苦しむ法人が出ることは確かです。

 

 - ブログ

  関連記事

香港での大規模デモ

香港では、最近大規模なデモの報道が続いてますね。先月は、100万人以上が参加する …

期限切れ欠損金 法人税法と基本通達、正しいのはどっち?

会社を清算する際、超過債務につき債務免除益を計上することがあり、その時点で青色欠 …

日系企業向けサービスオフィス CROSSCOOP Bangkok

バンコク事務所にきました。さすがに暑くなってきました。 今日は、バンコクにある日 …

虎ノ門ヒルズでランチ

コロナ感染拡大防止による自粛依頼、社員で集まることはあまりなかったのですが、今回 …

no image
タイのデイリーヤマザキでは。。

決算発表には全く関係ありませんが、山パンはタイのバンコクにもあります。高架鉄道( …

相続対策
地方法人税とは

平成27年9月決算あたりから、「地方法人税」が導入されました。最終的には各市区町 …

未成年者の申告書への署名押印

相続人の中に、未成年者がいるケースをよく見かけます。 遺産分割協議書には、特別代 …

PE認定課税 代理人PEとみなされないためには?

外国法人が、日本に契約締結に関する代理人(=その企業の名前で契約を締結する権限を …

PAGE TOP