アルテスタ税理士法人

アルテスタ税理士法人は、INAAグループの日本代表事務所です。

国内法人税務、相続税務から、外国法人の日本進出まサポートまで総合的にサポート

*

インド企業に、IT関連報酬を支払う際の注意 -源泉所得税

投稿日: 

自社のシステム開発を行う際に、自社の従業員をインドに派遣し、インド国内のIT企業から技術支援を受ける機会が見受けられます。この場合、日本の税法上は源泉所得税を徴収する必要は無いのですが、租税条約により、源泉所得税の徴収が義務づけられることがあります。

租税条約は、本来両国の貿易を促進するために二重課税の排除や、税務軽減措置を規定するのですが、逆に租税条約により、二重課税が発生してしまう、、という珍しい事例ですので、要注意です。

タージマハール3 白大理石の霊廟

—-以下、詳しく知りたい方だけ、読んでくださいネ。。—-

日本の所得税は、ITアドバイス報酬等の「科学技術、経営管理その他の分野に関する専門的知識又は特別の技能を有する者の当該知識又は技術を活用して行う役務の提供を主たる内容とする事業」は、”人的役務提供事業の対価”と区分されます。

人的役務提供事業の対価は、日本の税法上は「使用地主義」、つまりアドバイスを提供した場所を基準に国内源泉所得か、国外源泉所得かを判断します。日本の税法上は、人的役務提供事業の対価は、国外源泉所得となるため、その支払いの際に源泉所得税の徴収義務はありません。

ただし、日本インド租税条約第12条では、”技術者その他の人員によって提供される役務を含む経営的若しくは技術的性質の役務又はコンサルタン卜の役務の対価としてのすべての支払金”は、その支払者が日本の居住者である場合には、日本で発生した所得であるものとみなす、、と規定して、所得源泉地の決め方に「債務者主義」を採ってます。るとしています。

この場合、日本の法人がインド企業に支払うIT報酬から20%の所得税を源泉徴収しなければなりません。租税条約の届出を提出すれば、10%に軽減されます。

次に、インド企業は、日本国内源泉所得を得ることになりますので、恒久的施設の有無にかかわらず、日本において申告納税をしなければなりません。その際には、源泉徴収される所得税は、法人税額から控除することができますので、たいていの場合には還付申告となります。

 - ブログ

  関連記事

(水曜勉強会)

今日の勉強会の講師は中川さん。収益の認識基準に関する税制改正その他の税制改正につ …

法人案内
コンサル会社3200万円脱税容疑 (新聞報道を解説)

架空広告費は、その広告費がどの口座に支払われ、それがどこで引き出されたのか、、税 …

壊れそうな新築ビル

バンコクのサトーンエリア。。何か倒れそうですが、ぴかぴかの新築ビルです。 バンコ …

中小企業に適用される優遇規定での注意

中小企業に適用が認められる税制上の特例があることは皆さん既にご承知のことと思いま …

仙台にきました

東京よりは涼しいです。 しかし駅前の横断幕、東芝の応援はタイミングが悪い。。

青色事業専従者控除を適用すべきか否かの判断

青色申告を申請している個人事業主の方は、事前の届出により、例えば奥様に給与を支払 …

よくある税務相談
外国法人による日本企業株の譲渡、計66億円申告漏れ指摘①~事業譲渡類似株式~(新聞報道を解説)

大手貴金属商社「ネットジャパン」の経営権売却をめぐり、東京国税局が、納税者側に約 …

(新聞報道を解説) 外れ馬券 経費と認めず 東京地裁、最高裁と別判断

この判決は絶対に納得いきません。 同じ営利目的で馬券を大量購入していたとてしても …

PAGE TOP