国税局元署長が起訴
投稿日：
この南税務署の元署長、脇が甘すぎですね。税理士は脱税していることを知りながら申告を代理すると、税理士法違反で罰せられてしまいます。
以下 記事抜粋顧問を務めるラブホテル経営会社の脱税を手助けしたとして、大阪地検特捜部が7月８日、大阪国税局南税務署の元署長Yを消費税法違反ほう助などの罪で在宅起訴したことを明らかにした。起訴状によると、Y被告は２０１２年と２０１３年、大阪市住吉区のラブホテル経営会社が、２年間に消費税約２１００万円を脱税することを知りながら、虚偽の納税額をインターネット申告システムを使って確定申告したとしている。
特捜部によると、この会社は売り上げの一部を除外したうえ、取引先への架空の管理料を計上して納税額を圧縮していたもので、Y被告はその際、架空管理料の計上先やその金額を決めていたという。
関連記事
-
-
申告書を郵送で提出する場合の注意
申告書を税務署の窓口に持参することができない場合、又は電子申告ができない場合には …
-
-
セルフメディケーション税制
2017年1月1日からスタートした医療費控除の特例「セルフメディケーション税制」 …
-
-
米マクドナルド、海外納税地を英国に 税対策で脱EU (新聞報道を解説)
英国の法人税率は20%と、先進国の中でもかなり低率となってます。マクドナルドのよ …
-
-
マンチズバーガーシャック 旨い！
今日は、所得税の確定申告期限前の最後の金曜日。今夜も皆さんに残業して頂いてもらっ …
-
-
Gooute 日本デザインのスマホを世界で販売
日本とシンガポール法人の税務会計業務関与させて頂いているGooute が、日本で …
-
-
(新聞報道を解説) 国税OB脱税指南 在宅起訴へ
少し古い報道ですが、国税局OBが、脱税アドバイスを行ったとして在宅起訴されました …
-
-
未払賞与はこうやって調査される
事業年度末に従業員賞与を未払計上し、1ヵ月以内に支給する、、という特例(法人税法 …
-
-
ビットコインは国外財産か？(水曜勉強会)
今日の勉強会の講師は、山本さんです。ビットコインの所得計算方法について解説しても …
- PREV
- 東京事務所移転
- NEXT
- へそくりは相続財産か？