国税局元署長が起訴
投稿日：
この南税務署の元署長、脇が甘すぎですね。税理士は脱税していることを知りながら申告を代理すると、税理士法違反で罰せられてしまいます。
以下 記事抜粋顧問を務めるラブホテル経営会社の脱税を手助けしたとして、大阪地検特捜部が7月８日、大阪国税局南税務署の元署長Yを消費税法違反ほう助などの罪で在宅起訴したことを明らかにした。起訴状によると、Y被告は２０１２年と２０１３年、大阪市住吉区のラブホテル経営会社が、２年間に消費税約２１００万円を脱税することを知りながら、虚偽の納税額をインターネット申告システムを使って確定申告したとしている。
特捜部によると、この会社は売り上げの一部を除外したうえ、取引先への架空の管理料を計上して納税額を圧縮していたもので、Y被告はその際、架空管理料の計上先やその金額を決めていたという。
関連記事
-
-
千葉銀行 バンコク駐在員事務所開設パーティー
タイのバンコクで開催された千葉銀行様の駐在事務所開設パーティーにご招待頂いたので …
-
-
税理士試験受験者数の推移
令和4年度の税理士試験の受験者数が発表されました。ここ10年以上減少し続けてまし …
-
-
外国人出向者の日本における税金を立替払した場合 源泉徴収義務は？
米国の社員が、米国の親会社から日本の子会社に出向してくるケース場合に、その米国人 …
-
-
名義株の判定について (水曜勉強会)
本日の講師は佐々木さん。相続税の調査で指摘を受けやすい名義株の判定について、解説 …
-
-
忘年会
皆さん今年もお疲れ様でした！1年お世話になりました！！
-
-
所得拡大促進税制は適用要件を満たさなくても別表の添付を
実務上、良く適用される所得拡大促進税制ですが、平均給与等の計算は、対象者の選別 …
-
-
日本に支店等を保有する外国法人/非居住者にサービス提供した場合(水曜勉強会)
今日の勉強会の講師は佐々木さんです。海外企業から売上をもらった場合の消費税処理の …
-
-
所得拡大促進税制
所得拡大促進税制とは、青色申告法人に認められる特別な税額控除です。従業員給与の総 …
- PREV
- 東京事務所移転
- NEXT
- へそくりは相続財産か？