国税局元署長が起訴
投稿日:
この南税務署の元署長、脇が甘すぎですね。税理士は脱税していることを知りながら申告を代理すると、税理士法違反で罰せられてしまいます。
顧問を務めるラブホテル経営会社の脱税を手助けしたとして、大阪地検特捜部が7月8日、大阪国税局南税務署の元署長Yを消費税法違反ほう助などの罪で在宅起訴したことを明らかにした。起訴状によると、Y被告は2012年と2013年、大阪市住吉区のラブホテル経営会社が、2年間に消費税約2100万円を脱税することを知りながら、虚偽の納税額をインターネット申告システムを使って確定申告したとしている。
特捜部によると、この会社は売り上げの一部を除外したうえ、取引先への架空の管理料を計上して納税額を圧縮していたもので、Y被告はその際、架空管理料の計上先やその金額を決めていたという。
関連記事
-
取締役会は書面の持ち回りで決議してしまうことが可能か?
1 旧商法では書面決議NG旧商法では、 ” 取締役会=取締役が意見交換して意思決 …
-
(新聞報道を解説) 配偶者控除2017年に新制度 首相が検討指示
配偶者控除 の改正は2017年になりそうです。妻の年収が103万円以下である場合 …
-
持続化給付金 不正受給対応専門チーム
中小企業庁では、2020年6月に持続化給付金の不正受給対応の専門チームを発足し、 …
-
期限切れ欠損金 法人税法と基本通達、正しいのはどっち?
会社を清算する際、超過債務につき債務免除益を計上することがあり、その時点で青色欠 …
-
会社に対する貸付金
会社への貸付金は被相続人の財産として課税されます。 会社からの返済が期待できない …
-
国税のクレジットカード払い
今回の税制改正で法律が改正されました。 平成29年から、税金をクレジットカードで …
-
税務署にも成績評価がある?
あるそうです。 前年度の実績や、ほかの税務署の成績と常に比較されているそうです。 …
-
税務署はどのようにRSUの申告漏れを把握するのか?
外資系企業に勤務している方が、ボーナスの一環として外国親会社からRSUという報酬 …
- PREV
- 東京事務所移転
- NEXT
- へそくりは相続財産か?