アルテスタ税理士法人

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従業員の給与の一部親会社負担 その⑥

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海外法人への出向者の給与格差補填金を日本の親会社の損金に算入する場合には、その根拠について、税務調査で問われることが多いです。較差補填金等について損金算入が認められるためには、特に以下の資料を要求されるため、参考にして下さい。

1 三者間の契約 (Assignment Letter)

日本の親会社が給与格差補填金を負担するには、その契約が転籍ではなく出向であることを証明しなければなりません。

 

2 給与較差の算定に関する資料

給与の較差を補填する場合には、現地における給与水準との較差の金額は算定しておく必要がありますね。

 

3 留守宅手当等に係る規程の整備

留守宅手当等については、これらの手当について、会社としてはどのような手当をどのような基準でどの程度支払うかなど規程の整備が必要です。これらについては、暗黙の了解で事後的に取り決められることもありますが、税務上は、事前にルール化しておく必要があります。

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